皆さん、おはようございます。
当選後２回目の町政に関する一般質問を行います。昨年、選挙の直前に生まれた子供が今月で６ヶ月を迎えます。この子らがこの大網白里でのびのびと健やかに育っていくことはできるのだろうか。そして、この子らが大きくなったとき、この町は若者にとって住み続けたい魅力ある町だろうか。また一方、年老いた両親がおります。この町も高齢化がどんどん進んでおります。お年寄りにとって生きがいのあるまちづくりができているだろうか。残りの人生に誇りと尊厳を持って生きていけるだろうか。これらの身近であたりまえのことを実現することこそが、町政における最重要課題であり、私に課せられた使命と確信していることを表明し、一般質問に入りたいと思います。
今回は大きく分けて３項目について質問致します。質問は項目ごとにまとめて行います。前回の質問では質問通告の半分しか終わりませんでした。時間が余る分には望むところなので、なるべく簡潔に、なおかつ明快なご答弁を、とりわけ町長にお願いして質問席に移ります。
はじめに、今年１月２３日の臨時議会で和解成立議案が可決され、２月１６日に調停が成立した「小中川雨水幹線企業負担金問題」について質問します。
この問題とは、１９８３年に基本協定締結、８６年事業認可され、工事が行われた小中川雨水渠施設について、工事の途中で事業変更があり、ポンプ場を追加工事したり、一部設置場所が変更したりするなか、企業側と町とのあいだで負担の範囲について、著しい認識の違いが発生したことにより起こりました。町側の企業に対する請求額８億７９００万円に対して、調停の結果、企業の負担は１億５千万円での和解ということになり、差し引き７億２９００万円及び調停費用２００万円、合計７億３１００万円が町費から支出されることになったわけです。
この和解成立の経緯については、昨年２月議会で民事調停申し立ての議案が可決されて、先の臨時議会で和解成立議案も可決されたなかで調停が成立したものなので、今回の質問の中で和解そのものに疑義を差し挟んだり、町当局の責任を追及したりするものではないことをあらかじめ申し上げておきます。今回、私の質問の意図するところとしては、この問題で結果として７億円以上にもなる貴重な町費が使われたことについて、今後、同様の事態を起こしてはいけないという問題意識から発したものであります。今回の例を参考にして、次回に生かして欲しいものとしていくつか質問いたします。
一つ目の質問です。担当課からの説明の中で、和解もやむを得ないという理由の一つとして、訴訟を起こしても長引くだけでこれ以上の額を引き出すことは難しいのではないかという説明がありました。しかしながら、町側の言い分として、企業側からポンプ場の設計費用として３５２９万円が納入されたことで、当然のものとして事業の変更を企業側も認めているはずであるというものがあります。このように大変もっともな理由があるにもかかわらず、企業側からの提案を受け入れる形での和解という判断がなされたのはどのような理由からでしょうか。お答えください。
二つ目の質問です。また、担当課よりエルカクエイの例もあるからという説明もありました。これはエルカクエイが経営破綻したことを指しているのではないかと思われますが、それでよろしいですか。そうだとすれば今回の場合について、興和不動産株式会社がそのような事態になることが予想されたのでしょうか、また、どのような根拠で判断されたのかをお聞かせください。
三つ目の質問です。企業負担金については平成３年から協議を開始したと聞いていますが、その負担金について、企業側との認識が大きく違うことが発覚したのはいつなのかお答えください。
四つ目の質問です。冒頭述べましたように、７億３１００万円が町費から支出されることに結果としてなったわけです。これは大変な大きな額だと私は思いますが、町としてはこの７億３１００万円という額についてはどのように認識しておりますか。お答えください。
五つ目の質問です。今回の問題に限らず、あらゆる行政施策の上で、仮に町としてそれ相応の言い分があり、手続きに大きなミスがなかったとしても、結果として町費を無駄遣いしてしまった場合、結果責任というものが町にはあるとお考えですか。お答えください。
六つ目の質問です。今回の例では、基本協定そのものに不備はなかったのか、事業変更のつど協定を見直す必要はなかったのか、その他今から考えるとあの時こうしていればよかったとか、そういった反省点はあるのかないのか調査はなされたのでしょうか。お答えください。
七つ目の質問です。今後の防止対策についてどのように考えているのかお聞かせください。
最後に、町民に対しての説明はお考えでしょうか。お聞かせ願います。
以上８点について、関連すること以外の細かい経緯は一切省略して簡潔にお答えください。
（片岡下水道課長）
第一点目でございます。今回の和解の判断がなされた理由についてでございます。
１点目としまして、今回の企業負担金問題は、最終的には基本協定の企業負担金の対象とされる範囲をめぐっての争いとなり、当初の企業側主張額に比べ、調停の中で町は１億５千万円と大幅な譲歩を引き出すことができたこと。２点目としまして、裁判による決着を求めることは長期化が予想され、多額の費用もかかる上、調停額以上を勝ち取れる保証もないこと。３点目といたしまして、企業を取り巻く環境が厳しい状況にあるなかで、問題の解決を長引かせることは町にとっても得策ではないこと。そしてさらには調停の中での調停委員の意見、また町側弁護士のアドバイス等を総合的に判断した結果であり、町としてもやむを得ない判断としてご理解をいただきたいと思います。
続きまして、興和不動産をどのように認識していたかという質問ですが、個々の企業評価についてこの場で申し上げることは適当ではないと考えますので発言を控えさせていただきたいと思います。
３点目の町側との認識が大きく違うことが発覚した時期、５点目の今回の責任というものが町にあるかという質問でございますが、答弁が重複する点がございますのでまとめてお答えさせていただきます。今回の企業負担金は昭和５８年締結の基本協定に基づくものでありますが、その後本事業は、河川計画の変更等により事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、結果として町は企業に負担金の大幅な増額を求めたわけであります。当初協議を進めるなかでは、ポンプ場設計費の一部を負担するなど、企業側も事業計画の変更に理解を示しておりました。しかし、バブル崩壊の経済情勢の悪化に伴い、企業を取り巻く経営環境の急速に悪化していくにつれ、企業側も徐々に厳しい対応へと変化していき、企業側の最終側の意志を確認したのは、平成１５年２月の回答によってでございます。続きまして５点目の今回の責任についてのご質問ですが、今ご説明申し上げましたように、事業計画の変更に伴う企業負担金の大幅な増額、そしてバブル崩壊による企業経営環境の急速な悪化が重なったことがこのようなことになった原因と考えてございます。続きまして４点目、７億円という額についてという質問でございますが、町請求額８億７９００万円は、基本協定を町として最大限有利に解釈し、算定した額であり、双方歩み寄った結果とはいえ、調停の中でこの金額を確保できず、その差が大きなものとなったことについては、町としてやむを得ない判断の結果とはいえ、まことに残念でございます。そして、結果的には当初見込みより町負担が増えることになったことは、税により事業費が賄われていることをふまえ、重く受け止めているところでございます。
続きまして６点目の今回の反省点、７点目の今後の防止対策についてでございますが、これも答弁が重複する点がございますのでまとめてお答えさせていただきます。小中川雨水幹線事業は、みずほ台団地と隣接既成市街地の雨水排除を目的としたものであり、以前より下流のＪＲ外房線付近では、たびたび浸水被害が発生し、早急な整備が望まれていました。そのため平成５年から調査設計に着手し、平成８年度着工となったわけでございます。しかしながら、着工したにもかかわらず負担金問題の解決が今日まで長引いたことにより、その間にも経済状況は悪化の一途をたどり、協議の環境も悪化するばかりでございました。したがいまして、早期に問題の解決を図ることができず、協議を長引かせたことが問題の解決を困難にしたと反省しているところでございます。８点目の町民に対する説明はという点でございますけれども、町民の代表であります議会の皆様にご説明し、議決をいただいたことから町民の皆様からもご理解をいただけるものと考えているところでございます。
（黒須俊隆）それでは２回目の質問に入ります。企業側からの大幅な譲歩があったと、また長期化を避けるため弁護士アドバイスがあったと、これら総合的な観点から判断なされたというご答弁だったと思います。ということは、企業の側にももっともな理由があったということなんですか。企業の側が大幅に譲歩して１億５千万になったということなんですか。それとも企業の側は最初から全く無理な注文をしていて大幅な譲歩になったのか。私が聞きたかったのは実際の額の大幅な譲歩の前に、和解するに至る適当な額だったのかどうかを問題にしたいわけで、そういう意味で今回の和解が、単なる額の譲歩なのか、それとも今回の問題に関しての認識の譲歩なのか、それをお聞きしたかったわけです。
エルカクエイのように興和不動産がなることが予想されたのかという質問に対し、個々の企業については申し上げることはできないということだったわけですが、先の議会運営委員会のなかで、これは正式な議会運営委員会ですから正式な発言だと私は理解したんですが、エルカクエイのような例もありますと、はっきりと下水道課長さんから私は聞いた覚えがありますが、それはどういうことなんでしょうか。もう一度お尋ねしたいとおもいます。
企業側との認識が最終的に大きく違うことが発覚したのは平成１５年２月だと。これは平成８年から工事が始まったというご説明だったわけですが、７年間という中で、バブルの崩壊はとっくに始まり進んでいるわけで、町としてはっきり発覚したのは１５年２月だと。それは具体的に町が８億７９００万円請求して、それに対して拒否されたということだと私は認識しているのですが、そうではなくて、８億なのか７億なのか６億なのかは分からないにしても、かなり大きな認識の差があるということが発覚したのがいつなのかということをお聞きしたかったわけです。
長期化したことを反省しているというご答弁がありましたが、誰がどういう形で反省したのかということをお聞かせいただきたいのですが。私の聞きたかったところとしてはこれだけ大きな問題ですから、課内だけではなく、町長も含めて町全体としてきちんとした反省があって、きちんとした調査があったのかということをお聞きしたかったわけです。以上２回目の質問といたします。
（堀内慶三町長）
本件について大変町にとりましても大変重要な案件でございますので私からも答弁させていただきます。私町長に就任したのが平成１１年１月でございます。その時点で既にバブル崩壊の段階の中で、まさに本町が永年５団地構想による様々な開発整備を行ってきたところでございますけれども、そのなかで協定に関する事項というものがあるわけでございます。学校問題も然り、また下水路、あるいは都市計画道路、様々な面において５団地の整備による本町の整備が行われてきたわけでございますけれども、それについての協定の問題というのは大変大きく私も考えてきたところでございます。そういう中で早期に対応をはかるように各課に指示をしたところでございますけれども、時既にバブルの崩壊が始まっての中でございまして、その一番最初に本町にかかってきたのが先程お話にでたエルカクエイの問題でございます。エルカクエイの問題におきましても本町と開発業者の間でいろいろな協定もあったわけでございますけれども、そういった中で破綻された企業と私ども行政のお約束がどこまで履行できるかという大変厳しい問題があるわけでございます。その結果につきましては、議会の皆様方にもご承認いただいた中で処理をしてきたところでございますけれども、本案件につきましても当然の内容がございました。永年、私が就任したときからこういう問題は起きていたわけでございますけれども、その内容についてお互いの大きな見解の相違があるというのが合意にいたらなかった大きな点だと私は解釈しております。例えばポンプ場の問題でございますとか、お互いに当初お約束した内容とだいぶ永年の経過の中で変わってきていると。従いまして企業サイドの考える内容と町行政サイドの考える内容に大きな隔たりがあると、お互いに話し合いをしていても、合意点は大変厳しいという内容があるということでございました。そこで私もこのような町に取りましても重大な案件でございますので、お互いに結論を見いだせないまま捨てておくわけにもいかないから、場合によっては法的な措置によって解決をするようにという指示をしたわけでございます。そこで議会の皆さんのご承認をいただいた中で和解の道をたどるという方向性をとったわけでございますけれどもその結果が、弁護士、あるいは調停委員、そういった方々のご協力をいただきながら今回の合意点に達したわけでございまして、決して私にとって了解できる金額ではございませんけれども昨今の経済状況をふまえたなかで、本町がやはり今の相手側の業者にいたしましても大変厳しい経営状態ではなかろうかという推察するなかで、早い時点でお互いに解決に至った方がよろしいんじゃないかということで、私もそういう意味でその結論に合意したわけでございます。その内容をもって議会の皆さん方にご同意をいただいたわけで、私ども町といたしましての反省点は多々あると思います。ただその中でやはりこのように今までにない大きな財政的、経済的な社会状況の中で我々がどういうような対応をはかるべきかということに対しましては、今回とりました処置についてはやむを得ない処置ではないかなと。ただ、残された課題につきましても、より前向きな対応をはかりながら、できるだけ本町に対しまして損失の少ない対応を考えていかなければいけない。また職員につきましても充分認識したなかで、今後の残された協定問題、様々な事業について取り組むように指示をしているところでございます。
（黒須俊隆）
今、町長から反省は多々あると率直に述べられたと思います。今回の問題、大変大きな問題であると思います。こういう問題をきちんと調査し、課内だけではなく、場合によっては第三者機関に調査を依頼するなどしてきちんとした調査をする、また調査報告書を出す、そして町民に情報公開をする。立派なホームページもできたことですし、ぜひそういうことが、町長は単独市制をめざすという大変勇気のある方針をしているわけですから、そのためにはこういう問題、まさに一番重要な行財政改革につながる問題ではないかと思いますが、調査報告書を出す、情報公開をするお考えがあるかどうかお尋ねします。もうひとつ、企業負担金問題、他にも抱えているお話がありましたが、今後似たような、今回のように企業負担金問題でもめて、町の側が請求通りとることができないかもしれないというような類似した案件を今現在抱えているのかどうか、最後にこの２点をご質問して３回目の質問といたします。
（町長）
現在協議中の案件は何点かございますけれども、協議中でございますからただいま私の口から答弁するわけには参りませんけれども、いずれにいたしましてもお約束した内容でございますから、町は町なりの姿勢を貫いていくべきだとは思いますけれども、なにぶんにもこういうような社会状況のなかでどうあるべきかということは法律的な問題もふまえたなかでの対応を考えてまいりたいと考えております。
情報公開の件ですけれども、法律に触れない限り、情報公開はすべきだとも思っておりますが、現時点では本内容については方向性を検討してございませんので改めて議員さんにご報告をいたしますけれども、いずれにしても情報公開の必要性というのは大変あるわけでございますけれども、行政にとりましてもまた、過去の協定におきましても、内容につきましてはいろいろな問題点もあろうかと思いますのでご理解を賜りたいと思っております。
（黒須俊隆）ぜひきちんとした調査報告を町民の皆さんに出すことを検討していただきたいと思います。
次に、中学校等建設問題についてご質問いたします。
一つ目の質問。瑞穂中学校建設問題については昨年１２月の議会でも質問させていただきました。私個人としては例え２００５年に出されるというＷＨＯの安全基準の範囲内に収まっていたとしても高圧線の下に学校を建てるのはいかがなものかとお尋ねしたところ、町長より「仮に安全性が確保されるならば、これはつくっていくべきだというふうに認識しております。」という答弁がありました。それでは、仮に安全性が確保されなかったらどうするのかをお聞かせ下さい。
二つ目として、瑞穂中学校建設予定地に隣接している土地の一部を買い上げて建設することを検討したことはないのかどうかお聞かせください。
三つ目の質問は、瑞穂中学校を生涯学習施設と併設する、または一部共用するなどを検討したことはないのかどうかお聞かせください。
次の質問の「地域住民に対する説明」については昨日、上家議員のご質問の答弁にありましたのではぶかしていただきます。
最後に、町内の児童及び生徒数変化の見通しと今後の学校についてお尋ねいたします。
本町における今年の成人数は６００人を超えています。しかしながら昨年度の出生数は３３３人、一昨年からは２１人減ということであります。予想以上に少子化が進み、また本町への流入人口も減るなか、当然児童及び生徒数の激減が予想されるのではないかと思われます。児童や生徒数の推移予測も下方修正されるのではないでしょうか。将来における学校の統廃合などの可能性も含めて見通しをお聞かせください。
以上４点お願いします。
（堀内町長）
高圧線の下の電磁波の影響下にある場所への建設についてのご意見でございますけれども、１２月議会の答弁で、ＷＨＯの回答が平成１７年にあるわけでございますけれども、これで支障がないということになれば、当初からの予定通り建設に踏み込むべきじゃないかというようなお答えをしたわけでございます。その後もしこれがダメならばどうなのかというご質問でございますけれども、本学校の建設については瑞穂地区の団地が開発されたわけでございまして、先程のお話の続きになろうかと思いますけれども、協定で学校建設がお約束されているわけであります。協定で、開発行為によって児童数が増えるだろうということで、町としても学校建設ということをお互いに協定したものでございますから、当然その結果による内容は、もし仮に電磁波の障害下にあって、ダメだということになれば、協定を結んだ相手方とやはり話し合いをすべきじゃないかと思っております。今町がいろいろな行政の中で、例えば道路問題、あるいは排水問題に対しましても、やはり原因者の負担によるものが大変大きいわけですね。例えば私道にいたしましても、私道整備、住民の皆さん方から直してくれという要望がございますけれども、かたや団地はそれぞれの企業、あるいは住まわれている方々が負担した中で整備をしいている。片方は町がやるというわけにはいかないということで、町の助成はなかったという経過をふまえているわけです。そういうことで、本学校が、例えば送電線の下に無理だということになれば当然開発業者と話し合うべきが第一だと考えております。そういった中での方向性はいろいろあろうかと思いますけれども、私ども執行部といたしましても話し合いがどうなるか、その先を待つといったら大変長い話でございますから、ただいま議員さんのおっしゃったように少子化の傾向化にある中でどうなんだというご意見もございますとおり、学区の見直しの問題であるとか、あるいは通学路の安全確保の問題だとか、様々な知恵を出し合った中での対応もないわけではございませんけれども、いずれにいたしましても企業の皆さんにもお約束をした責任があるわけですから、話し合いをまず第一にさせる考えでおります。
（佐藤管理課長）
２点目以降の項目についてお答えさせていただきます。
まず１点目の瑞穂中学校建設予定地に隣接する土地を一部だけ買い上げて建設することを検討したことはないかとのご質問ですが、この点につきましては、現在の敷地内にある高圧線を避けて、瑞穂中学校建設予定地に隣接する土地を一部だけ買い上げて建設することについて、平成１５年１２月の定例町議会におきまして、上家議員さんの一般質問に対しまして島崎教育長から、安全性を考慮して学校から４００メートル離れたところにまとまった土地を確保することは極めて困難な状況と考えているところですと答弁いたしたとおり過去において検討いたした経緯はございます。ご質問した用地についても、高圧線から４００メートル以内に位置するものと思われますので現状における安全性の確保は懸念されるものと考えております。
続きまして瑞穂中学校を生涯学習施設と併設する、または一部共用するなどを検討したことはないかとのご質問ですが、この点につきましては、平成１３年８月に瑞穂地区区長会から、瑞穂地区コミュニティセンター建設の早期実現を請願書が町議会に提出され、同年１２月町議会の採択を得た経緯はご案内の通りでございます。大網中学校分離校の問題にあたりましては、コミュニティセンターの機能の併設等について検討するよう町長から指示を受けておりますので関係課との協議を重ね、研究をしてまいりたいと考えております。続きまして、町内の児童及び生徒数の見通しについてと今後の学校についてですが、児童、生徒の推移といたしましては、０歳から中学３年生までの平成１５年５月１日現在における住民基本台帳人口にもとづきまして、学年進行により把握いたしており、転入転出による社会増減を含まない値となっておるデータからご報告申し上げます。ちなみに平成１５年度の小学校児童総数は３２５０名ですが、平成２１年では２３３０名となり、平成１５年と２１年を比較致しますと、９２０名、概ね２８％の減の見込みでございます。また中学校では平成１５年は１８１１名ですが、平成２１年では１５５４名となり、比較致しますとこれも２５７名、概ね１４％の減が見込まれております。これを学校別に見ますと、大網小学校では、平成１５年度３４５名・１２学級から平成２１年度３３３名・１２学級
、同様に大網東小学校は３０２名・１１学級から２７８名・１１学級、また瑞穂小学校は７２０名２１学級から６４８名１９学級、季美の森小学校は３４２名１２学級から２４１名９学級、増穂小学校は５５６名１７学級から３１２名１０学級、増穂北小学校では４１８名１２学級から２７８名１１学級、白里小学校は５６７名１８学級から３７１名１２学級と推移が見込まれております。また中学校は、大網中学校が８４９名２３学級から８８９名２４学級、増穂中学校は６１７名１７学級から４１５名１２学級、白里中学校は３４５名１０学級から２７１名９学級になると見込まれています。ちなみ文部科学省が示す標準規模の学校は１２学級から１８学級が標準とうたわれております。従いまして、平成２１年度における学校規模は概ね適正規模校と判断されるところであります。しかしながら、平成２２年度以降についても少子化が進行するものと思われますので、児童生徒数の将来予測を的確に把握しながらこれに伴う通学区域の見直し再編等を含む統廃合につきましても教育委員会の諮問機関であります大網白里町通学区域審議会にお諮りしながら地域の実情保護者のニーズを勘案して検討して参りたいと考えております。
（黒須俊隆）
電磁波の問題は、２００５年にＷＨＯの基準が出るということですが、実際に国のガイドラインとか、電力会社はどうなのかとか、また学校建設もすぐできるわけではなく何年かかかるんじゃないかと思います。どんどんどんどん遅れてしまうことが懸念されるわけでありますので、いつまでも先延ばしにするのではなくて、先程も最初の質問の雨水幹線問題でも企業との話し合いが後手後手になったなかでこういう問題がおきたということもありますから、今回の問題についても企業側との話し合い等をどんどん先を考えて町として手を打っていくことが必要なんではないかと私は思います。また、２点目・３点目・４点目の質問と併せて行った意図としましては、学校建設の問題も協定の問題があるとのご答弁だったわけですが、それに縛られるのではなくて、実際１０年後くらいから生徒数がかなり激減することが予想されるわけで、そうだとするならば他の施設と併設する、共用するとか、財政の問題があるということもたびたび町長よりご答弁があったと思うんですが、そういう問題も長い目でみたときに町としての負担も結果としては少なくなるそういう手だてもあるのではないか、そういうことをふまえて協定に縛られるのではなくいろんなことを検討していくべきではないか、そういう意図から今回の質問をしたわけです。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続きまして海岸動植物・里山についてお伺いいたします。
我が町は西の丘陵地帯から東の海岸に至るまで大変豊かな自然が残っております。白里海岸には一昨年に引き続き昨年もアカウミガメの産卵および孵化が確認されました。６月６日に２カ所で産卵が確認され、うち１カ所で９月１９日早朝に１５匹の子ガメの孵化が確認されました。最近、アカウミガメの数が激減しているとの新聞報道もありました。日本は、北太平洋では唯一のアカウミガメ繁殖地です。中でも九十九里浜は、自然繁殖の北限という大変重要な場所でもあります。
そこで一つ目の質問をいたします。このようなウミガメやハマボウフウ・ハマヒルガオなど海岸動植物の調査・保護は千葉県の重点施策でもある「身近な自然での生物多様性を確保すること」につながると考えます。町としてどのようにお考えかお尋ねいたします。
二点目として、現在、白里海岸へ自動車等の乗り入れ防止のため、杭が打たれています。しかしながらオフロードバイクや四輪バギーなどが乗り入れ、海岸植物繁殖地等を荒らしている現状があります。実態を速やかに調査し、対策をこうずるべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に里山についてお伺いします。
里山とは原生的な自然ではなく、はるか昔から、人間が農村生活を営む中で維持されてきた林や谷津田、ため池、そこを流れる小川等の環境を指す言葉です。千葉県でも昨年の５月に里山条例が制定され、里山の保全が叫ばれています。近年、農林業従事者の高齢化と後継者不足から里山の荒廃が進んでいます。里山の保全は、土砂崩れや洪水などの災害防止に役立ってきました。また、生物多様性にも寄与し、本町でも珍しいコウモリが生息していることなどが報告されています。さらに昨今は都市部で生活する人々の心を癒し、子供たちに自然とふれあう場所を提供する数少ない場所としても重要な位置を占めるものであると考えます。
そこで三つ目の質問として、この貴重な里山の維持・管理のために本町ではどのような施策を行っているのかお答えください。
四つ目の質問として、本町でも里山条例を制定するお考えはないのかお答えください。
五つ目の質問は、里山に関連して十枝の森についての町としての位置づけ、現在の管理状況をお聞かせください。
次にウミガメや里山を素材とした環境学習についてお尋ねいたします。
アカウミガメは甲羅の長さが１メートルを超えるものもある大変大きな海洋生物です。日本で生まれたアカウミガメはいったんアメリカ西海岸にわたります。そして成長して日本近海に戻って来て繁殖行動をしていることが確認されています。我が町の海岸で生まれたわずか５〜６センチメートルのウミガメの子が、はるか遠くアメリカ西海岸から再び戻ってくる、なんともロマンあふれる事柄ではないでしょうか。ウミガメの繁殖の現場を町内の小中学生に体験させることができれば「海岸にゴミを捨てない」「海岸につながる川をきれいにする」など自然を大切にする心を育む格好の環境学習となると思います。里山についても同様だと思いますが、町としてのお考えをお伺いいたします。
最後に、一昨年のウミガメの孵化に関して、町内にある自然保護団体「九十九里浜の自然を守る会」が撮影したビデオを大網中学校の先生が個人的に各学校に配布されたそうです。昨年の孵化の様子もビデオで撮影されていると聞いています。町として積極的に学校現場でビデオ教材としてとりいれることを要望しますがいかがでしょうか。
以上７点ご答弁よろしくお願いします。
（古山産業振興課長）
まず１点目ですが、千葉県では動植物の現状と保護の必要性などを調査致しまして、これをレッドデータブックにとりまとめられております。町といたしましても今後海浜植物につきましては、保護区域を設定するなどの検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目でございますが、自然公園での車の乗り入れの関係でございますが、白里海岸が属しております九十九里浜につきましては県立九十九里自然公園となっておりまして、自然公園条例におきまして海浜動植物の保護を目的といたしまして、無秩序な車両の乗り入れによる自然環境が破壊されないよう車両の乗り入れが規制されておるところでございます。そのため柵や杭により区分しておりますので、今後とも海岸を訪れる来遊者等に対しまして啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に里山での取り組みでございます。本里山条例の中では、千葉県の責務、また３つの役割が明記されております。そしてそれぞれの役割分担がうたわれておるところでございます。千葉県の責務といたしましては、総合的な施策の策定、実施および活動を推進するための措置、市町村が実施するための施策の支援、そしてまた県民の役割としては理解協力、活動団体の役割としては継続して里山の保全整備活用にかかる行動、土地所有者の役割といたしまして県が実施する施策に協力というふうになっておりまして、市町村の役割は明確にはなっておりませんが、条例前文におきまして、県市町村県民等が協同して環境の世紀にふさわしい人と里山との新たな関係を築くとうたわれておりますので、町といたしましても今後県の実施いたします里山基本計画の策定にかかわる連携、そして活動の協定や認定にあたっての協力などについて支援していきたいと考えております。
そして４点目でございますが、町独自での条例というご質問ですが、この県条例につきましては千葉県全域の里山が対象となっております。そして基本的な事項も盛り込まれておるわけでございます。そして県においては里山保全整備活用事業補助金交付要綱も制定されておりまして、活動協定を支援するための補助制度も整備されておりますので、当面は県条例の適用の中で保全対策の運用をしてまいりたいと考えております。
（内山財政課長）
里山の関係で十枝邸をどのように管理しているのかというご質問でございますが、十枝邸につきましては、昭和５８年、茂原市へ本町在住の十枝澄子氏から寄贈されたわけでございますが、その土地を町文化協会等強い力によりまして十枝雄三ゆかりの地ということからゆかりの土地を現状のままの活用をすべく昭和６３年に本町に譲与されたもので、現在普通財産ということから町財政課で管理しております。この土地につきましては、ケヤキ、クス、モミジ、巨木が数百年の風雪に耐えまして生き続けております。このようなことから非常に重要な文化遺産ということから、十枝澄子氏からも広く多くの住民が自然と親しむよう憩いの場に供することを同氏が熱望していることでもあり、さらには近年宅地開発等による自然景観が失われていく雄大な自然林をこよなく愛し、保存することも強く要望されております。このようなことから十枝邸につきましては、今後居住者の意向を尊重して、継続的な管理をすすめてまいる考えでおります。ちなみに平成１５年度の十枝邸の管理につきましての費用でございますが、台風等の影響によりまして、倒木処理ということで、予算的に６５万弱ほど支出しております。１６年度につきましては敷地内の周辺の水路掘削に伴う低木伐採処理ということで数万円、人材シルバーセンターの力を借りまして管理しております。
（堀内慶三町長）自然環境に対する質問でございますので、私の方からも一言答弁させていただきます。とくにアカウミガメつきましては、白里海岸の自然を守る会という団体がございまして、非常に熱心にフォローしていただいております。夜も寝ないで卵の産卵とか、雛にかえるまでの間とか、非常に頭の下がる思いで、吹きっさらしの海岸で努力されておりまして、そういった方々の努力が報われて、もう既に雛にかえられたのも何羽か、私もビデオを見せていただいたところでございます。やはり自然形態を守っていくということはやはり大事なことでございます。そういう意味で九十九里、白里海岸のアカウミガメの形態につきましても町としてもできるだけ協力したなかで大事にしていきたいと思っております。またそれを破壊するような車等の乗り入れがあるということは大変残念なことでございますけれども、これは千葉県も一枚かんでの自然公園ということになってるわけでございますから、そのへんで今後の対策については検討させていただきたいと思います。また十枝の森につきましても貴重な町にとっての財産でございまして、ただ現在お嬢さんの十枝澄子さんがお住まいでございまして、自然をできるだけ残して欲しいという要望もございますから、できれば桜や桃の木の植採等も考えた中で今後の住民の皆さん方の憩いの場所となりうるような体制というものも考えてみたいなというふうに現在考えておるところでございます。
（佐藤管理課長）ご指摘の、本町の恵まれた自然環境を活用したウミガメや里山を素材とした環境学習につきましては、授業時間数の確保と児童生徒の移動時間等の関係を調整するとともに関係諸機関との連携、さらには学校５日制のねらいを重視し、地域保護者と一体となった形で今後検討してまいりたいと思います。次に自然保護団体が撮影したビデオテープの教材活用についてですが、ご提言いただきました白里海岸でのウミガメの孵化に関するビデオの活用については、昼の放送や理科の学習で学校等で活用しておるところでございます。さらに総合学習や郷土の自然環境教育を実践する上で貴重な資料と思われますので教職員の校内研修等、充分検討し効果的な活用方法を含めて研修を深めてまいりたいと考えております。
（黒須俊隆）時間がせまってきましたので再質問はしないで終わりますが、平成１６年から環境基本計画も策定されるというお話ですが、自然を守るための調査活動、保護活動をしっかりとやっていただきたいと思います。また、十枝の森に関しまして、台風等の被害に対する対策、シルバーセンターで水路の掃除等という答弁がありましたが、現在９０歳にもなる十枝さんが自分の年金を使って一部草刈りをしたり、枝打ちをしたりして整備をしている実態があります。町の管理する自然公園なわけですから町としてしっかりとやっていただきたいと思います。また、昨日ホタルの里に関する同僚議員の質問に町長は、環境か人かというお話がありましたが、こうした対抗軸は間違いであって、これからは環境も人も、人のために環境が重要なんだという視点のもとに町としても積極的な啓発が必要なのではないのかと私は考えています。
時間がきましたの以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。