（黒須）次にタバコ問題についてお尋ねします。つい先日、５月３１日はＷＨＯ世界保健機関が定める世界禁煙デーでありました。厚生労働省では、昨日までの１週間を禁煙週間として普及啓発を行っています。今年のテーマは「禁煙支援の推進」でした。タバコの害は、医学的に証明され、ここでとくに申し上げる必要もないと思います。最近では受動喫煙による被害が大きくクローズアップされております。他人のタバコの火から出る煙を副流煙と言います。非喫煙者は喫煙者のはき出した煙（主流煙）と副流煙がまざった煙を吸わされることになります。これを受動喫煙と言います。また、市川市・千葉市と相次いで歩行喫煙禁止条例が施行されております。この条例は、道路も公共機関であり、他人の煙を吸わされたくないということと共に、歩きタバコの火がすれ違う子供の目線にあり、大変危険であるという認識から制定されていると聞いております。また、昨年５月に健康増進法が制定され、一年が経過しました。健康増進法２５条では、「公共機関における管理者に対する義務として、受動喫煙を防止するための措置を講ずる」ように規定されております。
@最初に未成年者に対する喫煙防止対策についてご質問します。日本には１９００年に制定された未成年者喫煙防止法というのがあります。この法律は、未成年者の喫煙を禁止するとともに、親や販売者に対して罰則があります。しかしながら昨今は、喫煙年齢の低年齢化が進み、２０００年度の喫煙経験の全国調査では、男子生徒の場合、中学一年生で２３％、高校二年生で過半数を超えるというデータがあります。これでは中学生になってからの禁煙教育では遅すぎると言えます。また、禁煙教育は、年齢が低い方が効果があると、鴨川市亀田病院の大国先生がおっしゃっております。そこで、小学校３年生ぐらいから「タバコによる健康被害」の教育を積極的に取り組むべきであると思いますがいかがでしょうか。そして、児童生徒に対してより説得力を持つためにも学校敷地内での禁煙、運動会やＰＴＡなども含めての徹底をはかってほしい。２００２年の和歌山県を皮切りに続々と学校の敷地内禁煙が進んでいます。長野県では全ての県の施設も禁煙にしています。
A次に健康増進法２５条と絡めて次の質問にお答え下さい。
受動喫煙防止のための具体的対策について国や県は何といっているか。
町施設における分煙対策については、どういう基準で行われているか。
飲食店等に対する啓発を行ってはどうか。たとえば世界禁煙デーに合わせて５月、または６月の公報で告知するなどをぜひ行って欲しいと思います。
B次にたばこ税に対する基本認識・考え方についてお答え下さい。
最後に「優良たばこ小売商報奨金」とは何か、どのような基準で報奨金を出しているのかお尋ねします。
（管理課長）お答えします。小学校におけるタバコの害に関する教育状況についてに関しましては、保健指導や学級活動の指導の中で、覚醒剤やアルコールの害などについて、薬物乱用防止教育と合わせまして、タバコの害と健康について６年生の授業の中で実施をはかっております。内容といたしましては、特に健康な人の肺と長い間タバコを吸っていた人の肺の違いについて観察をしたり、ガンについて話し合いによる指導をしたり、また心臓や脳、胃など、身体のいろいろなところに悪い影響が及ぼすなどタバコが身体に与える影響について、タバコの害と健康をテーマに指導がなされております。これが実態であります。小学校３年生くらいからの指導をということでございますが、指導要領等、そういったことをふまえまして行っておりますのでご了解願いたいと思います。
次に学校の受動喫煙について、その実態と効果ですが、本町の小中学校におきましては、受動喫煙防止の徹底をはかるため、現在、２校で禁煙、８校が分煙の措置をとっております。今年度は分煙から禁煙に切り替えた学校が１校あり、禁煙措置が２校に増え、改善がはかられております。また、分煙措置をしている学校の取り組みですが、会議室などの屋内での分煙が６校、屋外での分煙が２校となっております。いずれにいたしましても、児童・生徒の近づかない場所となっており、受動喫煙防止の徹底措置がはかられているものと認識しております。また分煙措置の効果につきましては、健康増進法第２５条の規定により学校を管理する校長が受動喫煙防止の一環として禁煙及び分煙の措置をはかっており、とくに児童・生徒への指導面も配慮して、喫煙者には時間指定による喫煙を行うなど、法律の趣旨、目的は浸透してきたものと確信しており、緩やかでありますがさらなる効果を期待するものであります。
（財政課長）お答えします。財政課の方としましては、受動喫煙防止の対応と啓発についてご答弁させていただきます。先程議員さんがおっしゃったとおり、平成１５年５月１日から健康増進法が施行され、早１年が経過したところでございます。
国からの指導ということですが、国、県からを通じ通知を受けたところです。施行される以前に、同法の趣旨をふまえ、関係各課との協議をしたなかで、受動喫煙防止の措置につきましては、施設の規模、構造、利用状況を勘案しまして分煙方式を採択したところです。庁舎内の各階に設置しておりました灰皿を撤去するとともに、他の公共施設と合わせて既存の空気洗浄機の配置換えや喫煙場所の設定するなど健康増進法の規定に基づく受動喫煙の防止に努めてきたところでございます。
次に啓発でございますが、役場庁舎内においては、来庁者の方々に健康増進法に関する趣旨のご理解を得る必要があり、庁舎１階ロビーや階段等に喫煙場所の変更場所の張り紙をするとともに、喫煙場所については、庁舎２階ロビーに配置しております空気洗浄機１カ所のみを利用していただいております。今後も引き続き同法の規定を尊重し、受動喫煙の防止に努めるとともに、受動喫煙を防ぎつつ、町民の健康を守る観点からも広報活動を通じ、健康の増進に関する情報の収集等に努めてまいりたいと考えております。
（健康福祉課長）健康福祉課からは、法に規定されます事業者向けのＰＲについての考え方についてお答えを申し上げます。住民の皆様に喫煙と健康問題の認識を深めていただき、また法に規定される各施設管理者の責務としての受動喫煙防止対策ついて実践していただけるようポスターの掲示や町広報誌等を活用いたしまして必要性についてＰＲをしてまいりたい、以上でございます。
（税務課長）お答え致します。一点目のたばこ税に関する認識でございますが、タバコの価格には国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、そして消費税の４種類の税金が含まれており、これらを合わせると６割にも達する税負担の重い商品の一つであります。町たばこ税は一般的な一箱２７０円のタバコが町内の小売業者に売り渡されれば５９円５４銭の収入が確保されることになります。したがいましてタバコは町内で購入していただくことが、税務課として希望しているところであります。また、本町におけるたばこ税収入は町税４５億８千万のうち、約２億３千万、町全体の５％程度の歳入規模になっていることから大変貴重な財源であると認識しております。
２点目の報奨金の内容についてでございますが、東金、大網、そして山武郡内４町村のたばこ小売り商を組合員とする東金たばこ商協同組合という組織がございます。これは環境美化活動を中心に未成年者喫煙防止活動にも取り組んでいる組合ですが、毎年の通常総会の席で、構成市町村長による優良販売店の表彰が行われております。その際の記念品代を報奨金として支出しております。なお、今年度の通常総会は５月中旬に開催され、本町からは３名の方が表彰をうけました。賞状の額、時計を記念品といたしまして合計１万８千円を支出したところでございます。
（黒須）私がこのたばこ問題に関して一番言いたいこと、町のすべきことというのは、特に現在吸っている方に対してとやかく言うことではありません。未成年に対する禁煙対策、そして非喫煙者に対する受動喫煙の防止、そして喫煙者の中にも大変多い止めたい方へのサポート、この３点を積極的に町がやるべきではないかと思います。そういう点からいって、まず受動喫煙の防止対策として、現在の町の施設に空気清浄器が置かれていると、これは健康増進法の指針、通達等に基づいて分煙を選択したということですが、そんなことにはなっていない。はっきり書いてあります。非喫煙場所にたばこの煙が流れでないように分割する。煙を他の場所に流れでないようにするためには例えば枠で囲む、そして強制排気の措置が不可欠です。強制排気の措置がなければ、例えば空調によってただ循環しているだけです。また、空気清浄器を置いているということですが、空気清浄器は粉塵にはある程度効果があるものですが、たばこの問題はガス成分の中に大変危険な成分があるということです。そういう意味では空気清浄器おいてガス成分がぐるぐる拡散している状態で、しかも特別な囲む装置もなく、強制排気の装置もないということは明らかな健康増進法違反だと思います。空気清浄器の用に高い装置ではなくても簡単に分煙をする装置というのはいろいろと考えられています。ぜひきちんと健康増進法を守った分煙対策をするべきだと思いますが、もう一度答弁お願いします。
それから税務課よりたばこ税に関する基本認識がありました。税務課としてはしかたがない認識かもしれませんが、町がたばこを止めたい人へのサポートをしたり、受動喫煙の防止をしたり、未成年者の禁煙対策をしたからといってたばこ税が大きく減るとは考えにくいと私は思っています。税金のことを考えて対策がおろそかになる、そういうことではなく、町民の健康を守る立場からきちんとたばこ対策をしていただきたいと思います。また、参考までにたばこの税収は国家レベルでは約２兆円ですが、タバコによる健康被害や火災、健康被害による労働損失等を合わせると損失は７兆円という試算があります。２兆から７兆を引くと差し引き５兆円のマイナスになるわけです。町庁舎の入り口にも灰皿が置かれています。その灰皿に我が町のたばこ税収入は２億３千万円ですと書いてありますが、そういう形でたばこ税収をアピールして、たばこ税収を当て込んだ宣伝をするのはもってのほかです。この場合、タバコの灰皿を置いてあるのは、庁舎内は禁煙だからここでたばこの火を消して下さいということなのだから、ただちに書き換えるべきだと思います。２点お願いします。
（財政課長）財政課といたしましては、喫煙場所については屋外に排気する方法を考えながら現在に至っているところでございますが、１４年の６月に厚生省から分煙効果判定基準策定検討会報告書があり、検討したいと考えております。
（町長）同僚議員さんからも前に庁内で禁煙をさせるべきであると提案があり、当時は健康増進法も発令されて以いない時期でございました。税務課長から答弁ありましたとおり、２億数千万の貴重な財源であると。そういうことから徐々に検討したいということで答弁した記憶がございますけれど、時は流れた中で、ＷＨＯも、また社会的にもタバコは有害であるということが、世間的にも考えられきている中で、そういう中で少なくとも、自分が吸う吸わないとは別に他人に迷惑をかけないとそういうような観点から公共施設内での喫煙ということは、今後の考え方としては改めていかなければならないのではないか。そういう意味で私は健康増進法を受け止めているわけでございます。ただいま議員さんからも指摘がありましたようにこの問題は確かに町民の健康を考えていくならばやはり前向きに対応していくべきたと考えています。ただそれぞれ個人の嗜好を含んでいるものですから今まで懸念してきましたけれども、公共施設内での対応というのが必要なのではないかと考えております。今後とも議会の皆様との協議のなかで、健康に暮らせるまちづくりのためにもたばこの有害性というものを考えていきたいと思います。
（黒須）ぜひ前向きに、検討ではなく、実行していただきたいと思います。
４，ウミガメの調査・保護についてお尋ねします。
いよいよ今年も海水浴シーズンを迎えます。この季節はウミガメの産卵・孵化のシーズンとも重なります。３月にも一般質問で、四輪バギー等の実態の調査、杭や柵などの点検など、効果的な保護の施策をお願いしましたが、シーズンを前にもう一度お尋ねします。 また、近隣市町村とも情報交換をして、調査・研究・保護につとめてはいかがでしょうか。将来の観光等に生かす場合も調査・研究・保護につとめることで、我が町がイニシアチブを取れるようになると考えますがいかがでしょうか。
（産業振興課長）まずはじめに車両の乗り入れ規制の関係ですけれども、白里海岸が属しております九十九里浜は現在、大切な自然環境が破壊されないよう、千葉県立自然公園条例で保全をされまして、さらには動植物の保護につきましても車両などが無秩序に乗り入れないように、柵や杭により規制しております。この規制を徹底させるためにも立て看板やパンフレット等で海岸を訪れる来遊車等に注意をはかっておりますが、さらに関係機関とともにこの啓発に努めて参りたいと考えております。また、車両の乗り入れ関係でございますけれど、この春から漁業関係者のオートバイや車の乗り入れ許可証に車両番号の記載が新たに加えられました。これによりまして無許可であるかどうか判断が容易になりましたので、この対応にあたりましては関係機関の協力を得ながら防止に努めて参りたいと考えております。
次に２点目のウミガメの情報交換でございますけれど、近隣市町村との連携あるいは協議会的なものはまだ発足はされていませんけれども、近隣市町村の中には他にも観察を行っている団体もございますし、ＮＰＯ法人による生態調査の実施もされていますので必要に応じた情報の共有化をはかってまいりたいと考えております。
（黒須）
５，最後に合併問題について申し上げます。
市町村合併に関する住民意識調査報告書ができました。公報やインターネットで結果が公開されております。このアンケートでは将来のまちづくりについてのなかで、合併の望ましい枠組みが質問項目のなかに入っています。しかし、アンケートに答えた住民や結果を見た住民は、現在進められている平成の大合併のつもりで考えている方が少なからずいるようです。これはわが町の方針が町民に伝わっていないからだと思われます。今回のアンケートについて、私はこう考えます。今回のアンケートで重要なことは、合併のメリットは行財政の効率化だと答えた方が半分近くいること、これについては、サービスの内容によって人口規模の向き不向きがあると思います。サービスの内容は、介護保険、消防、防災、教育等それぞれによって、人口規模が少ない方が効率のよい場合も多い方がよいばあいいろいろだと思います。そういう意味では小規模自治体ならではの行政サービスができる我が町の実情の中で、必要に応じては広域組合等で大きなサービスをやっていく、そういう形が望ましいのではないかと考えます。
もうひとつ重要な点はこれからの改善策として福祉・医療の充実、生活環境の整備と答えた方が共に５５％を超えていることです。これらを進めるためにどうするのかということを町民にきちんと伝えることが、合併問題に早く決着をつけることだと思います。住民は、合併問題がある限り浮き足立ってしまい、本来進めるべきまちづくりに一丸となって行けないのではないでしょうか。これは何度でも町民の多くが納得するまで、町長は責任をもってすべきことだと思います。それにお金をかけても、やがてスムースに単独市制のなかで町民が一丸となってまちづくりに進むことができたら安いものだと思います。
（町長）合併問題は奥行きが深く、また間口も広い問題、なおかつ大網白里町の将来を担う大事な案件でございます。そういった中でさきの住民の意識調査が少なからず誤解を招いているというご指摘は私どももよく感じていることでございます。そういったなかで私どももまた議会の皆さん方も共に単独市制をめざしていこうという取り組みの中で進んでいるわけでございますから、私どもも住民のご理解をいただけるか、情報を的確に伝えていくということが、ご指摘の通り大変重要なことだと考えております。そういう意味で、今年、合併問題は継続しながら、住民の問題にこういうことですよということを、私からも執行部からも議会からも情報発信をしながら、この町がどういうような町へ向かっていくべきかということを引き続き議論させていただきたいとと考えています。以上であります。
（黒須）大きな人口の都市になると、地方自治の原則である住民参加がしにくくなります。今回の合併特例法なかでも、小さな町だから住民発議もしやすいわけです。今回の合併法では必要以上に簡単に住民発議や住民投票ができる制度を用意していて、そういう意味では矛盾を内包した法律といえます。千葉市のように県会議員の税金を免除していたことが発覚しても市長に何ら責任を取らすことができない制度になっては住民自治もあったものではありません。
ぜひ住民自治のためにも頑張って欲しいと思います。