12月定例議会 一般質問要旨
質問が多岐にわたっておりますので、さっそく質問席の方から始めさせていただきたいと思います。通告にしたがい一般質問を行います。
さて、つい先ごろ、政府は三位一体の改革の全体像を決定しました。この改革は、地方のまちづくりや教育などに使うお金について、国からのひも付きの補助金を減らし、その分の税源移譲により、住民の税金で賄うことにより、住民の監視により無駄な出費が省け、地方財政の再建につながるものとして期待されていたはずだ。しかしながら目標としていた税源移譲には程遠く、補助金削減との乖離が大きく、本来、地方の分権化を進め、国と地方の対等な関係をつくっていくものとしてはじめたはずだったものが、地方の自立どころか、地方への財政悪化の転嫁とすらいえるもので、大変地方にとっては不満足な内容だったのではないかと思われます。一方、本町の財政事情ですが、15年度決算は２年続けて赤字となり、本議会初日に行われた町長の行政事務報告によると、本年度も町税の当初見込額の確保が難しいとの報告があり、引き続き厳しい財政運営を迫られているのが現状です。
そのような中、新年度の予算編成にあたっては、県と同様に枠配分方式を取り入れるということで、既に先月の11月18日に、各課への配分枠を通知しているとのことですが、そこでいくつか質問いたします。
まず初めに来年度、17年度の予算編成の基本的な考え方についてお答えください。
次に、今回取り入れる枠配分方式とはどのようなもので、各課への配分はどのような算定で行われたのかお答えください。
また、大規模建設事業等については、枠配分にはなじまないと考えますが、どのように進めていくのかお答えください。
町長 お答えいたします。ただいま議員さんご指摘のように、国も県も町も大変厳しい財政状況であることはご承知の通りでございます。先に東京で行われました全国の町村大会におきましても、国へ充分三位一体の改革が地方に対する十分な考え方をもった上で慎重にやって欲しいという願いを決議したところでございます。
国の三位一体改革による地方交付税の減額、税源移譲や国庫補助負担金の削減によりまして、町税、交付税といった経常的に歳入される一般財源の減少が連続して見込まれる中で、平成17年度の予算編成につきましては、財政の健全化を念頭に、行財政改革を徹底して行い、効率的な行政運営を行うために、再度事務事業すべてについて見直す考えでおります。
このために、一般会計の当初予算編成におきましては、自主的な見直し、事業の再構築の促進、施策と予算の一体性の確保、質的転換などをめざして、事業を実際に実施する所管課において、主体的な予算編成が可能となる枠配分方式を新たに採用したところでございます。
また、前年度に引き続き平成17年度は７項目の重点施策を掲げ、第１点目といたしましては、効率的な行財政の確立をめざす。第２点目はスポーツ拠点施設の整備促進をはかる。第３点目は、都市基盤である駅周辺地区の整備促進をはかる。第４点目は、排水対策の促進と地域環境の充実。第５点目は、ぬくもりのある福祉行政の推進。第６点目は、地域産業の活性化。最後の７点目は、安全で災害に強いまちづくりの推進といたしまして、第２次実施計画の諸施策の推進を図るべく、財源の重点配分を考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、町民の体力づくりや健康増進などの拠点施設として社会体育施設の整備、魅力あるまちづくりの推進の一つでもあるJR大網駅東地区土地区画整理事業の整備、生活基盤である道路・排水等の促進として準用河川金谷川の整備を柱に、少子高齢化に向けた福祉行政の推進や環境保全の推進、地域産業の振興などを中心とした事業を位置づけて考えております。その他各種事業につきましては、厳しい選択を行い、行財政運営の簡素効率化を進めていくとともに、創意工夫により最大の行政効果が得られますよう、英知を結集して取り組んでいく考えでおります。以上でおります。
財政課長 お答えいたします。まず初めに枠配分方式導入の目的と具体的な配分方法についてということでお答え申し上げます。
枠配分方式につきましては、県や東金市が行っている枠配分と本町の違いをまずご認識していただくということで、県や東金市では各部局への一般財源を枠として配分しているのに対しまして、本町の枠配分は、歳出要求の上限枠として配分している違いをご理解いただきたいと思います。枠配分方式を導入した目的といたしましては、現在財政の困窮化によりまして、住民満足度の高い行政サービスの提供を目的とする予算編成が困難になってきておるところから、さらに、様々な既得権や利害などによって施策や事業の見直しが難しいなど、難題が山積みしているなかで、予算の公開性・透明性の確保や事業部門の創意工夫を導き出す取り組みが求められていることから新たに導入した次第であります。
また、具体的な各課への配分方法でございますが、人件費等の義務的経費を除いた経費といたしまして、経常的経費として「各課枠経費」と「投資枠経費」とに分けて各課へ配分いたしました。各課枠経費は財政課サイドで経常経費について見直した結果を課別に積み上げた額に対しまして、16年17年におけます特殊要因をヒアリングしたなかで加味して配分させていただきました。投資的経費におきましても、先程申し上げました通り、16、17年度におけます特殊要因のヒアリングを合わせまして、実施計画事業に計上されている事業を基本といたしまして、計画の変更や新規事業について聞き取りしたうえで配分いたしました。
次に一律的な枠配分だと町長のいう個性あるまちづくりはできないのではいか、という観点からご答弁させていただきます。
先程答弁しました通り、経常的経費については一部といたしまして、物件費の需用費、旅費、役務費、そして委託料等におけます継続的な費目については例年と同額計上すると共に、特殊要因による増減や新規事業、実施計画事業との整合性などについて、配分前に各課の聞き取りを実施したうえで、財政課長一時査定額として通知したところでございます。通常の枠配分は各部局に一般財源を枠として配分しているのが状況でありますが、先程も答弁させていただきましたとおり、本町の枠配分は歳出要求の一般的な事業項目についての配分であることをご理解願います。
なお、新規大規模事業や政策的要素の強い事業につきましては、今回配分させず調整枠経費として例年通りの日程で町長協議を行いますので、町長の政策に対するまちづくりはその場で反映できるものと考えております。以上でございます。
再質問
一律の配分で特色あるまちづくりはできるのかという質問をまだしてなかったので再質問でしようと思っていたのですが、先に答えられてしまったんですが。
効率化がこれから大事になっていくと思いますが、各課に対して具体的な数値目標を設定させるということをお尋ねしたいと思います。
今の財政課長の答弁では、大規模事業と町長の政策に関しては別枠だという答弁がありましたが、実際年々厳しくなっていくわけで、町長も４年の任期うちちょうど半分を終えて残り２年の任期があるわけですが、具体的に最重要施策として７点程あげていただきました。しかし７点全てをあれもこれもという形で進めていくと、結局は中途半端な形になって、何もできないということも考えられるのではないか。やはり、本当に重要なのはこれなんだ、目玉施策としてこれだけはやるんだというものがありましたら町長からお願いしたいと思います。
町長 お答えいたします。私も町長に就任し、丸５年過ぎ、今６年目に入っているわけですけれど、残り２年間の任期の中でどこまで公約の事業が推進するのかというような考え方は私も常日頃検討しているところでございますけれども、まさか就任して５年間でこんなに大きく国からの支援策が減額されていくとは私も夢にも思いませんでしたけれども、まさに今全国をあげてそれぞれの行政は悲鳴に近い叫びをあげているような状況の中で、私も残り２年間の任期の中でどこまでやれるか充分検討を加えながら行政を進めさせていただいているところでございます。
その中で、最重要施策といたしまして、何をどこまで進めることができるのかという内容につきましては、私はわが故郷大網白里町を活き活きとした元気な町に、そして特色のある故郷とするために、皆様方とともに、各種施策を展開し事業を進めてきたところでございます。これからも公約の実現にむけ全力で取り組んでいく所存でございますが、ただ、ただいま申し上げましたとおり、財政状況が大変厳しい中で、計画した事業すべてを実現することは大変難しいと認識しております。推進強化していく事業と、合理化していく事業とを組み合わせながら、先人から受け継いだ歴史と文化、緑豊かな自然を基盤に個性ある大網白里町を創りあげるべく、17年度予算編成では、最重要施策として進めていく主な事業といたしましては、先程の答弁にもいたしましたけれど、魅力あるまちづくりの推進の一つでもございます、大網駅周辺整備がございます。大網駅東地区土地区画整理事業と金谷川河川改修事業を進めるとともに、町民の体力づくりや健康増進等の拠点施設として、18年度完成をめざす（仮称）町民体育館建設事業を柱とした福祉の増進、環境保全の促進、地域産業の振興などを中心として、事業推進の為に邁進していく考えでおります。以上であります。
財政課長 数値目標ということでございますが、あくまで枠配分ということは、自主財源の確保とともに、歳入の一層の確保に努めることを基本といたしてます。そして、各課におきましては優先的な事業等各担当課長の判断のもとに事業の主体性、これを財政課サイドよりも事業担当の方が事業の主体性については強く理解しておるという観点、また既存の事業をゼロベースから見直し、限られた財源の中で有効且つ効率的な活用が図られるということから数値目標ということはあらためて今の段階では設置しておりません。以上でございます。
黒須 来年度初めて枠配分方式が採用されるということで、１年間しっかりと監視させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
２つ目の質問は、大網中学校分離校、いわゆる瑞穂地区中学校建設問題についていくつかお尋ねします。
昨年の12月議会及び３月議会でも質問しましたが、その都度、平成17年度に電磁波の問題が解決されたら建設するとの答弁でしたが、いよいよ平成17年度も近づいてきて、東京電力などからの新しい情報は何か入っているのでしょうか。あればお聞かせ下さい。
仮に電磁波問題がクリアされた場合の分離校建設までの大まかな流れはどうなるのかお聞かせください。また、新年度予算において関連する予算措置はあるのかどうかお聞かせ下さい。
続けて質問しますが、聞くところによると、開発企業の興和不動産はバブル期の投資や宅地開発の失敗で多額の負債を抱え、９月末に分社化され、宅地開発事業からの撤退が決まっているとのことです。はっきりいって協定通り中学校建設資金を出すとは考えにくいのではないでしょうか。現在、企業側とどのような話し合いがあるのかお答えください。また、今年の２月に調停が成立した「小中川雨水幹線企業負担金問題」でも８億7900万円のうち１億５千万円しか払わなかったわけで、中学校建設に関しても仮にこの程度の負担割合になった場合、中学校は建設できるのでかどうか合わせてお答えください。以上よろしくお願いします。
教育長 お答えいたします。大網中学校の分離校、仮称瑞穂中学校の開校につきましては、以前にもお答えしましたとおり、駒込地内の中学校予定地へ建設すべく、事業の展開を計って参りましたが、平成14年８月24日の朝日新聞紙上に高圧送電線などから発せられる超低周波電磁波が４ミリガウス以上の環境では小児白血病の発生率が２倍になると、国立環境研究所と国立がんセンターの共同研究の中間発表がなされたことによりまして、生徒への安全を最優先すべきこと考え、事業を中断させていただいております。電磁波に関する、世界保健機構ＷＨＯの安全基準が2005年に最終報告の予定であり、これを受けて国のガイドラインの見直しも見込まれております。したがいまして、今後の国の動向を注視しながら、東京電力とも連絡をとり、情報の把握に努めてまいる所存でございます。
また、企業負担金についてどのようになっているかとの質問でございますが、負担協定に基づいて、企業負担金につきましては開発関係６社と負担金について話し合いを進めております。このような状況から当面の対応策といたしましては、国・県・電力会社を含め関係機関と調査研究を進めてまいる所存でございます。
なお、企業との協議結果でございますが、本町は計画的な市街地形成を図るため、機能的で有機的な公共施設の整備を進め、住民が快適に安心して暮らせる秩序あるまちづくりをめざして５団地構想を掲げて民間活力を活用した住宅団地の整備を進めてまいりました。施策の推進策といたしましては、開発業者である６社との間に各種公共公益施設の整備に関する基本的事項について基本協定書を取り交わし、都市施設の整備に努めてまいりました。教育委員会においては、特に学校教育施設の整備を図ってまいったところであります。大網中学校分離校の建設につきましても、どうように社会経済情勢の変化や少子化現象の進展に合わせて、本町の児童生徒数の推移等を勘案いたしまして、開発企業６社と企業負担について協議を進めておるところでございます。企業間の足並みはまだまだバラツキがありますが、精力的に協議を進めてまいる所存でございます。以上です。
再質問
12月、３月と２回質問したわけですが、今回も何を言っているのかよくわからない。これからも協議を続けるということはわかりましたが、それについてどうだったのか質問したわけです。先に進めますが、３年・４年と既に時間が経っているわけですけど、町にとっては３年・４年というのは、何十億円という大きな事業からすると大した時間じゃないのかもしれない。しかし、小中学生のお子さんをもつ保護者にとっては、３年４年というのは大変大きな問題なのです。例えば３年あれば中学生は卒業してしまうわけです。だからいつまでも先延ばしはするわけにはいかない、もう先延ばしは許されないと考えます。どうにも立ちゆかなくなってからやっとトイレや更衣室をつくるというような形ではなくて、もっと迅速な対応をはかるべきです。教育においては特にそういう必要があるんじゃないかと私は思います。もうすでに電磁波問題、これも解決するかわからない上に、協定がちゃんと履行されるのかどうかという問題も存在しているのは明らかであり、また一方で将来の児童生徒の減少にも対応していく政策も必要である。そろそろ代案を真剣に考えるときではないかと思うのですが、教育長、もう一度ご答弁をお願いします。
教育長 電磁波のクリアできた場合、またはできない場合があって、私ども両面について考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても安全基準がクリアできない場合等の処置も考えておるわけでございます。その場合にはやはり、既存校である大網中学校の増改築等も考えられますが、教育の根幹をなす重要な施設でございますので、教育委員会といたしましては、議会のご指導をいただきながら、かつ充分相談いたしながら検討すべきものとこのように考えているわけでございます。以上です。
町長 お答えいたします。大事な教育問題ですから、町長としての考え方を答弁したいとおもいますけれども、議員さんご指摘のとおり、確かにこの中学校問題というのは、ご父兄の皆さん方にすれば大変重大な問題ではないかと私ども心をいためているところでございます。そういうなかで、私も町長をして（平成）12年だったでしょうか、少子化の今後の時代の中で、果たして分離校は必要なんだろうかということで、担当部局へ検討させたわけでございますけれども、そういった中で教育委員会としては、やはり協定に基づく学校というものがうたわれているわけだから、また現状の大網中の状況を考えてみてもやはり分離校の新設はどうしてもお願いしたいというような結論の中で、私どももその年度におけます財政状況というものは、大変苦しいことは変わりございませんけれども、ある程度企業の協力負担金を考えた中で検討できるんじゃないだろうかということで踏み切ったわけでございますけれども、それからまもなく電磁波問題が発生いたしまして、電磁波も大変学童に与える影響が大きいということで、現在の候補地に建てるべきが、建てざるべきかというなかで、WHOが平成17年に一定の方向性を出すということでございますから、とりあえずはその結論を待った上で町として対応を考えようということと同時に、ではこの土地はどうなんだろうかと、電磁波の影響が大変強いというふうになったら他に候補地はあるのだろうかということで、開発業者と共に検討したなかで、開発業者は、この候補地以外は対応できかねるというような回答があったのは事実でございます。その中で、前教育長が答弁したところでございますけれども、では代替えの用地はあるのかということで検討させていただきましたけれども、大変それに見合うような土地はなかなか見つからないというのが結論でございました。そうこうしているうちに国の経済はますます破綻の方向へ行っていった。開発業者そのものが存続が危ういということで、先程議員さんご指摘のような（興和不動産が）分離すると、そして不動産関係については取りやめの方向性を考えているということが通達されたわけでございます。しからば町との協定はどうなるのかという話し合いの中で、開発業者の方も１社でございませんので、協議の中で今日まですすめてきたわけでございます。私も町長になって、バブルの破綻を迎えた中で、こういった問題は速やかに結論を出していくように指示をしたところでございまして、担当課も積極的に取り組んでまいりましたけれども結論には至っておりません。今、協定に基づく話し合いの中でも大変きびしい状況下でございますけれども、開発業者の方もそれなりに検討するという約束でございますので現在引き続き検討を話し合い中でございます。今、教育長からお話がございましたけれども、また議員さんからもご指摘ございました。教育問題は先延ばしするばかりじゃないよ、速く解決を出すべきじゃないかというご提言でございますけれども、仮に今後方向性が大変厳しい状況の時には、町としてどういう対応策をしていくのか、もう既に結論を検討して地元の方々に説明する時期が来ているような判断をいたしますけれども、大変不透明な将来性の状況の中で町単独で回答を出すわけにもいきませんので、議会の皆様の知恵を借りながら協議したなかで、地域の皆さん方と方向性を協議されていただきたいというように考えております。ただいまの状況はただいま説明したような内容でございますので、どうかご理解を賜りたいとお願いする次第であります。以上であります。
黒須 だいたいの経緯はわかったんですが、教育長も町もおっしゃったように議会の皆さんと考えていきたいと、もちろん議会側としては考えます。しかし、町長はこういう考えなのだということをそろそろ明確にしていただいて、それでもって諮っていく、また住民に投げかけていくそういう時期に来ているのではないかなと申しあげておきたいと思います。
つぎの３つ目の項目に移ります。
海岸活用のあり方についてお尋ねします。初めに白里中央海岸で通年占用されている「海の家」についてですが、約束の９月が過ぎましたが、依然として撤去される様子がないがどうなっているのでしょうか。
伝え聞くところによると来年の２月まで延長されたとのことですが理由は何ですか。
また、現在、町当局は県と業者との話し合い等の場にどのような形で加わっているのか、合わせて、県の担当者とはどの程度の協力関係ができているのか、お答えください。
産業振興課長 お答え申し上げます。はじめに「海の家」撤去の関係の問題でございますけれども、当初「海の家」事業者と平成15年３月末を撤去期限といたしまして、一部の事業者を除き、国と即決和解がなされてまいりました。しかし、非和解者への法的措置が進んでいないことから不公平感を生じないよう一端平成16年９月末に撤去期限を延長したものでございます。この間、国は、即決和解に応じなかった事業者を相手取りまして、建物の撤去及び土地の明け渡しを求め提訴したところでございますが、去る10月27日に１審判決が言い渡されまして、その結果全面的に国側の請求が認められたところでございます。なお、この事業者は判決を不服といたしまして、控訴をいたしております。またさらに撤去期限が本年９月から翌年の２月末までに延長されました要因といたしましては、即決和解をしている「海の家」事業者が、国が提訴した裁判の結果や九十九里町の「海の家」の撤去の動向により判断しようとしたものと考えられます。このようにこのままでは建物の撤去が一向に進まないことから、先月の11月15日に、県と町が関係事業者を招集いたしまして、説明会を開催したところでございますが、最終的には平成17年２月末を最後といたしまして期間の延長をしたものでございます。
再質問
11月15日に説明会があったということですが、その内容を含めて、今どういうような話し合いになっているのかお答えください。
産業振興課長 お答えいたします。先程答弁したとおりに、11月15日の会議の中では、参加者といたしまして県側、町の方としては町長が出席をされまして、お話を持ったわけでございますけれど、その中で２点ございまして、まず海岸の「海の家」撤去の促進のお願いをしました。そして、駐車場のトラブルが絶えないことから、町が管理をするということで申し合わせをしたところでございます。
黒須 「海の家」の問題というのは、長年大網白里町の観光の中ではすごく大きな問題、町民の誰もがその問題を言うわけで、町として毅然とした対応を、国や県に対して求めていくことが重要だと思います。九十九里の「海の家」では火事がたびたび起こるということで、大網の「海の家」でも荒れ果てて管理していない「海の家」もあります。また、ヘリポートみたいのがあって、ヘリコプターが降りてきたのを見たのですが、海岸の使い方もこれからいろんな形でなし崩し的にそういう不法状態があるということは許されないことだと思います。
海岸振興についての次の質問に移りますが、白里海岸は本町観光の中心であると思うが、これからは通年型観光の拠点としてより脱皮をはかることが重要であると考えます。私は、まずは現在利用している人にとってより良く、より使いやすくすることが大切であると考えます。例えば海水浴のオフシーズンで一番多いのがサーファーです。10年前に白里海岸でサーフィンをする人はほとんどいなかったのが、今では結構にぎわっています。隣の九十九里町や一宮町などはもっとずっと多いわけで、彼らにとって使いやすいトイレやシャワーがあればもっともっと白里海岸にサーファーを呼び寄せることができるはずです。また、今年もウミガメが複数上陸し、残念ながら孵化は確認できませんでしたが、３年続けて産卵するなど、自然観察を楽しむ方々にとってはこのような豊かな自然や自然な景観を残すことが何よりも大切だと考えます。白里海岸活性化基本計画等を進めていることと思われますが、町長としては大きな流れとしてどういう海岸のデザインを考えているのか、合わせてトイレの改修、シャワーの設置、駐車場等についてお聞かせ下さい。
町長 お答えいたします。今回は海岸振興どうあるべきなのかというようなご質問でございますけれども、同僚議員さんからも今後また質問が出てくるやに思いますけれども、私が海岸振興に対します考え方といたしましては、私の政策上、地域振興策白里海岸の活性化のために、というような内容で政策の一つにうたっておりますけれども、これは白里地域においては、自然豊かな海岸線を生かした事業を欠くことのできない本町の大事な観光政策ではないかというふうに認識しているところでございます。私も今までの議会の中で「海の家」問題解決ありきの白里振興策ですよよいうような答弁をしてきたと思いますけれども、「海の家」が依然として残っている。これは私とすれば町内の皆さんがやっている事業をそのまま継続してやっていただきたい気持ちも半分ございます。そういったなかで事業の正当性を県にお願いしてまいりましたけれども、県としてもこれ以上「海の家」を建てっぱなしでおくことはできないと。今年の対応策の中で、撤去なき場合は、営業権も今後対応しかねると、駐車場もこれ以上苦情が多い中で県としては町への貸し出しもできませんというような姿勢を示されたわけでございます。そこで11月15日に関係者の皆さん方に集まっていただいて、県の方針、町の考え方というものを明確に説明させていただいたところでございます。その中で２月末までに「海の家」を撤去することにご協力頂きたいという中で、ただいま議員さんご質問ございましたシャワーやトイレの話も出ました。また、通年観光を提唱している町といたしましては、季節的な「海の家」の建設だけで果たして通年型の観光客を受け入れていけるのだろうかという矛盾した点もあるのが事実でございます。しかしながら法律は法律でございますから、県としてもこれ以上待てないというような内容の中で、やはり現在の「海の家」の経営者の皆さん方もその趣旨に賛同して頂いた中で今後の観光政策というものを確立していきたいというふうに私は考えているところでございます。
それから多くの方々が来ていただけるわけですから、そういう方々が楽しく海のリゾートを楽しんでいっていただきたい。そのためには自然保護とか、ウミガメの問題あるいは海浜植物の問題、またジェットスキーが飛び交う中で泳げといっても大変危険性が高いわけでございますからジェットスキーを今後どのように対応していくのか、またサーフィンをやられる方々がどうしたら楽しくやれるのか、そういうこと全般を通しまして、地元の権利者共々検討して方向性を定めていく考えでございます。以上でございます。
黒須 もう少し詳しく聞きたいところですが、また次回以降質問していきたいと思います。
次の質問項目に移ります。前回に引き続いてプールの一般開放についてお尋ねします。
さて、その後一般開放についての研究は進んでいるでしょうか。先の文教福祉常任委員会で旭市総合体育館を行政視察した際、旭市では、プールの一般開放をしているとのことを伺いました。旭市は本町と似たような人口規模で、また本町が建設中の体育館と似たような総合体育館があって、本町でも充分ニーズとメリットがあることを確信しました。安全常の課題など、細かい課題については、前回大変詳しくお聞きしましたので今回は結構ですので、あらためて基本的な考え方だけお聞かせ下さい。
管理課長 お答えします。既存の小中学校のプール施設を、一般を対象に開放できないかというご質問ですが、開放を考えていくためにはいくつかの課題がございますが、もっとも大きな課題は、何といっても安全管理上の問題です。水の事故は死に直結しますので万全の対策を講じなければなりません。このように生命の安全を最優先にという見地からしても、利用者のニーズをふまえた調査研究と検討が今後も必要であろうと考えます。一般開放につきましては、住民サービスにむけた貴重な意見として受け止めさせていただき、今後引き続き調査研究していきたいと考えております。
再質問 今後引き続き調査と研究をしていきたいというのは前回お答えだったわけで、今回は研究が進んでいるのかどうかと聞いたわけで、研究していないという答弁だったのではないかと思うのですが、町長はどうお考えですか。
町長 お答えいたします。蛇足かもしれませんけれども、私たちの小さい頃は学校の先生がついてくれた中で、水泳を練習させていただいたという記憶がございますけれども、さっきの先生方も責任問題がございまして、学童の時間外の指導については、その責任問題をどうするのかという話へも発展した経緯がございます。そのなかでインストラクターを頼んでプール運営をしなきゃいけないということで経費も大変かさんでまいります。そういうなかで、私は運営方法をもう少し検討すれば、もっとみんなが楽しくプールの活用ができるんじゃないだろうか、例えばＰＴＡの皆さん方、また先生方も輪番制でみなんで見守るという体制のなかでネットワークを組むと、またやはり一番の問題は生命の問題でございますから万一の場合どういうようなたいけいをとって処理をしていくのかとか、様々なマニュアルをつくったなかでやっていけば必ずしもお金をかけないプール運営も可能ではないかなというふうに考えておりますけれども、議員さんのご指摘のように再度教育管理課に対しましてプールの有用な運営管理について検討させたいと考えております。
黒須 ぜひ実際の事例等を視察にいくなどして研究を進めていただきたいと思います。また来年は、実験的でもよいのでぜひ１校だけでやっていただけないかと希望して次の質問に移りたいと思います。
続きまして大網駅前渋滞対策についてお尋ねします。
大網駅前の朝夕の渋滞は、何らかの対策をしなければならない施策のなかでも、優先順位の高いものと私は考えていますが、町当局は、どのように考えていますか。優先順位が高いのか、高くないのか。駅構内をかすめる主要地方道山田台大網白里線の直線化によって解決するという話ですが、それはいつできるのか。それまでは何もしないのか。それとも経過的な措置として何らかの対策を立てる用意があるのか。例えば駅ロータリーのタクシーレーンの変更、客待ちしているゴルフ場などのマイクロバスの停車位置の変更、また旧国道の床屋さんから大網ハイツＡ棟に抜ける小中川沿いの細い道を駅方面のみからの一方通行にするとか、みずほ台地区に乗合タクシーを走らせるとか、より使いやすい駐輪場を整備して自転車利用の促進をはかって渋滞対策にするとか、昨年12月議会でも質問しましたが、ＴＤＭ（交通需要管理）の考え方を取り入れて、交通社会実験を進めることを提案いたしますがいかがお考えでしょうか。
建設課長 建設課の方からは議員ご指摘の短期的な施策ということではございませんが、駅周辺の渋滞対策におけます現在進められておりますハード面の整備計画についてお答えいたします。JR大網駅周辺の渋滞の主要な要因といたしましては、駅への乗降客、また送迎といった駅利用者によります車両等、主要地方道の千葉大網線、また山田台大網白里線を利用する通過交通、これらの車両が集中する路線網にあるものと認識しております。このため町事業といたしましては、主要な考えといたしましては、金谷川流域の冠水対策でございますれども、その河川改修とあわせまして金谷踏切の拡幅、旧国道128号線を経まして主要地方道山田台大網白里線までこちらの拡幅整備に前年度より着手しておるところでございます。順次地権者の皆様方のご協力をいただきながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また千葉県におきましては、主要地方道山田台大網白里線、こちらの季美の森から国道128号、こちらを結ぶバイパス工事を実施していただいております。去る11月９日には一部供用開始をいたしまして、大網中学校の近くまで開通したところでございます。今後引き続き工事の進捗をはかっていただくべくお願いしているところでございます。また外郭道路への車両の誘導をはかるべく国道128号線の４車線化、こちらの方も県の方で事業に着手していただき、用地買収、一部区間におきましては埋め立て等も進んでおるところでございます。また、議員の方からお話のございました主要地方道山田台大網白里線、こちらの大網駅前の屈曲部、こちらにつきましても直線化することによります交通の円滑化を進めるべく検討調整をはかっております。これらの事業によりまして長期的な計画とはなりますけれど大網駅周辺に集中する通過交通、こちらの分散化をはかりまして利用者の安全確保、また渋滞の改善を進めてまいりたいというように考えてございます。いじょうでございます。
都市整備課長 都市整備課からは所管しております大網駅前広場についてお答えさせていただきます。大網駅前広場の渋滞解消策につきましても過去にも何度もご質問ご提案をいただいており、その中で駅前改良事業とあわせて駅前広場の利用形態の改善策について関係機関と協議を重ねてまいりました。その結果、暫定的ではございますが、駅前広場の出入り口の分離や道路と駅前広場の優先区分、あるいは一時停止標識の設置などの改善策を講じ現在に至っております。ご提案のありました改善策につきましても、他に波及する問題もございまして、駅前広場に対する対応だけでは限界もありますので、今後関係機関や関係各課の対応をふまえた中で最善策を検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、先程建設課長の答弁にございましたように、駅前交通の円滑化をはかるうえで、県道部の直進化による駅前交通方策の改良を推し進めることが最重要と考えますことから都市整備課といたしましても建設課と歩調をあわせまして関係機関と調整をはかりながら早期実現にむけて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
黒須 結局のところは県の事業等を進める中で考えていくというような答弁だったと思いますが、町としても細かい対応を住民の皆さんと一緒に考えていく、先程の教育問題もそうですけれども、長期長期ではなく町として考えられる対策を速く進めていただきたいと思います。
最後に自転車利用促進に関する施策についてご提案とお尋ねをいたします。
先程も大網駅前渋滞対策として、自転車利用の促進というものを提案しましたが、このほかにも自転車利用は、町長も進める重要施策であるスポーツ健康まちづくりにも合致していると思います。
また先程も取り上げましたが、本町における観光の中心は海岸であると思いますが、これからの通年観光ということを考えたとき、大網駅と白里海岸を結ぶ交通手段としても自転車はひじょうに良いのではないでしょうか。
全町をあげて「自転車でのまちづくり・まちおこし」を進めることを提案します。
その一環としての施策について２つほど細かい質問をします。
一つめは、小中学生の自転車通学者のヘルメットについて、現在のヘルメット使用状況は目的を果たしているのかどうか。通学以外の指導はどうなっているのでしょうか。そういったことを聞きたかったわけですが、時間がなくなりましたので提案だけ、現在の工事用のようなヘルメットではなくて、サイクリング用の軽くてかっこよいヘルメットをかぶることを選択できるようにしてはいかがでしょうか、また全校生徒にかぶってもらうようにして、自転車でのまちづくりを小中学生から進めてはいかがでしょうか。
二つめは、サイクリング道路についての提案ですが、専用のサイクリング道路でなくても良いと思います。例えば大網駅から町民体育館、また町民体育館から白里海岸とを結ぶ既存の一般道でも良いので、比較的自転車が安全に走ることのできる道をモデルルートに指定して、サイクリングロードマップを作成するなどのサポートをしてはいかがでしょうか。また将来的には、大網駅前から片道だけでも使えるレンタサイクルができたり、ロードレース大会やトライアスロン大会を開催など夢は広がります。
以上二つご所見をお聞かせ下さい。
管理課長 お答えします。サイクリング用のヘルメットにつきましては提案として受け止めさせていただきましてよく考えて対処してまいりたいと思います。
企画政策課長 サイクリングロードの提案ということでございますが、町の考え方といたしましては、いろいろな計画の中で河川敷等を活用として遊歩道やサイクリングロードを整備しているところでございます。そのなかで指定にあたりましては、既存の部分につきましては道路の改良状況から危ない部分も問題もありますので非常にむずかしい面があるのかなと思われます。またレンタサイクルにつきましては観光振興策の一つでありますので有効と考えられますが、導入にあたりましては事業者の協力が必要でございますから検討を要するものと思われます。以上でございます。
黒須 時間がまいりました。このような積極的な施策をぜひすすめてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。