12月18日黒須としたか一般質問
「公金不明事件について」
黒須 「職員逮捕」に関連してお尋ねいたします。12月４日の新聞報道では「虚偽記載」とか「虚偽登録」で職員が逮捕されたとの見出しになっていますが、事件の内容としては、逮捕された職員がコンピューターを偽装目的で不正に操作して、その偽装された情報をもとに出産一時金及び葬祭費が引き出されたというものです。現時点における事件の呼び名、性格として、「出産一時金等公金不明事件」ということでよろしいか。まずその点だけお尋ねします。
住民課長 事件名は公電磁的記録不正作出罪同供用罪でございます。
黒須 町長にお尋ねしますが、公金不明事件がこの役場の中で起きているということでよろしいでしょうか。
町長 その通りでございます。
黒須 なぜ「公金不明事件」という呼び名にこだわるかといいますと、当初議会に対し、警察の取り調べ中という理由で詳しい説明がありませんでした。しかしながら横領があったとか、共犯がいるとかの可能性については、警察の捜査する内容かもしれませんが、公金が不明になったことについて、また町民の情報が引き出されたことについて、そして町民に実害も起きている点等々について町としての説明や情報開示はあるべきだと考えました。私が議会運営委員会で提起し、全員一致で議長名をもって町に詳しい説明を文書で求めたところ、Ａ４判６ページのそれなりに詳しい資料が提出されました。なぜ最初からこの資料を出さないのか。さらに、この事件が発覚したのが５月の末とのことです。なぜ半年以上も経っての逮捕なのか。逮捕された職員が真犯人かどうかはわかりませんが、町の説明では、当該職員が弁護士を立てたので対応できなかったとの説明がありましたが、それならばこちらも顧問弁護士を通じて弁護士同士でやりとりすればいいでしょうし、町として手に負えないならば警察に被害届を出すべきでしょう。いつ正式に被害届けを出したのですか。仮に逮捕された職員が犯罪を犯していたとすれば、その職員は半年以上にわたって町の業務を行っていたことになるのです。
町から出された資料「出産一時金・葬祭費の不明について」と題される資料によると、１ページの「２．調査方法」で、不正に支給されたと思われる出産一時金を割り出し、その申請者へ確認を行ったと書いてあります。ここで言う確認作業はいつからいつの期間に行ったのですか。お答え下さい。
12月６日の朝日新聞で明らかにしましたが、この事件の被害者の一人が私であります。私及び私の家族の名前が使われました。コンピュータで偽の健康保健情報に書き換えられ、さらに個人情報を引き出され、出産一時金申請書を偽造されました。コンピュータのデータ改ざんで国民健康保険税も多く徴収されており、現時点において金銭的実害もございます。
いくつか疑問があります。データ改ざんで国民健康保険と社会保険に同時に加入することになっていたわけですが、なぜ同時に加入することができたのですか。また２件ほどあった国民健康保険加入者に対する出産一時金の二重給付がなぜできたのですか。
出産一時金支給申請書には、これは領収書も兼になっているものですが、担当者の確認印と担当係長、補佐、課長の決裁印の欄があります。私の偽造された申請書には住民票確認が容疑者の印、税務課確認も容疑者の印、係長決済印はなし、補佐と課長の欄に同じ名前で代行者の印が押されてあります。５つも欄があるのに２人の印しか押されていない。これで35万円が引き出されています。これは正しい取り扱いなのですか。これも答弁下さい。
申請書の中に分娩した病院産院診療所という項目があります。この個人情報はどこから漏れたのですか。お答え下さい。以上簡潔にお答え下さい。
町長 私からは総体的に本件についての意見をお答えします。今回の事件に対しまして町民の多くの方々にご迷惑をかけた、また不信感を与えたこと、その中に議員さんが含まれていたことに関し心からお詫びを申し上げます。この事件が私に報告が来たのが５月末でございます。さっそく副町長をはじめ幹部職員に事実解明をさせたところであります。コンピュータの端末の操作が不正にとりおこなわれたということは明白になり、本人も関与を認めたところでありますけれど、不明金に関しては本人は関与していないということで、私どももいかがしたらいいかというなかで、本人からいろいろ聞き及んだわけですが、本人は、私は絶対にお金はとっていないと言い張る中で、それ以上の操作には限界があるので東金警察署に被害届を出し、捜査をお願いしたのが６月中です。早く町民に事実を開示するべきではないかという議論がありました。しかし本人が端末は操作したが金はとっていないと言い張る中で、我々が端末操作を発表する中で、安易に不正金のところまで連想しやすい状況下にあったわけで、弁護士と相談した結果、まだ公表しない方がいいんじゃないかと。本人がとっていないというものに対して、電算の端末操作を発表することによって安易にこの職員まで連想されやすいということから発表を控えさせていただいたわけでございます。私どもも早い時期に解決したいと（警察に）要望をしてきたところですが、なかなか立証することが大変だということで、（逮捕が）１２月３日まで延びていったということは、大変申し訳ないと思っています。逮捕されて１週間以上たった今でも不明金に関しては関与していないと言うような状況だと聞き及んだところでございます。このように議会の中で全てさらけ出していくということに人権上そのような連結されそうな内容をもった発言を考慮しなければいけないのかなと考える次第です。一日も早く内容を判明致しまして町民の皆様方に事実を報告し、二度と起こらないような行政運営につとめる所存でございますのでご理解をお願い申し上げます。
副町長 まずお名前を使われた方々、町民の皆様に深くお詫び申し上げます。なぜ二重払いが起きたのか。国民健康保険の取得喪失に関しましては、被保険者の届出により行っております。この時の添付書類といたしまして離職票など他の公的保険を抜けたことを確認できる書類を異動届に添付することになっておりますが、この証明の発行に時間がかかる場合などで、添付ができない場合は、町職員が被保険者が以前いた会社に電話で退職日を確認の上、確認書に記入することで証明としておりました。その確認書には、会社の担当者の名前及び電話確認をした町担当者の名前を書くことになっております。離職票及び確認書が現時点では不明でございます。本人がなくしたのではなかろうかと思いますが、これらの書類が偽造され、他の公的保険から国民健康保険の被保険者の異動処理が行われた場合、国民健康保険の被保険者として出産育児一時金の給付の対象者となっております。加えまして出産一時金の申請書の偽造が行われたことによりまして給付されたものであると考えます。この一連の業務について異動処理から現金の給付まで同一の窓口職員が一名で行うことができたため、その点をつかれ不正給付に結びついたもので、システムのチェック機能が甘かったと責任を痛感しています。
国保の二重払いですが、２件ございまして、給付記録を改ざんすることによりまして行われておりました。が、決裁におけますチェックにより二重給付が発覚しまして、指摘したところ、本件の容疑者が、被保険者が誤った申請をしたという理由をつけまして返金をしております。二重払いにつきましては、本来は出産育児一時金を正規に１回出しておりまして、その出産された事実を確認して、再度これを偽造して決裁をまわした。その次点の途中でこれは２回出しているんじゃないのと気付きまして、その２件分につきましては、本人が、１回目は５月31日と６月７日、２回目が８月１日と２日に支給しております。その返金が８月７日と８月８日、これご本人から返金があったと。ですからこの次点でそのような現金の二重払いがあったとその当時の上司が上司が知っておればこういう事件も防げたのではなかろうか、いわゆる決裁のチェック甘さ、上司への報告を怠ったことが原因であろうと思います。
それと、決裁欄が５カ所もある。たしかに偽造された部分につきますと、代決印が押してありまして、二人の印で良いのかというご質問ですが、これはいいわけございません。その盲点をつかれたのではと思っております。
分娩の個人情報ですが、想定として考えられるのが出生届でございます。この届出書の片面に医師助産婦の発行する出生証明書があり、出産した場所の医師助産婦が証明するわけでございます。今回の通院場所の漏洩に関しましては、母子保健法15条に妊婦の届出義務がありまして、同16条で母子健康手帳の交付等がうたわれておりまして、同施行規則３条によりまして母子健康手帳の様式が定められております。届出年月日、氏名、年齢、職業、居住地、妊娠月数、医師又は助産師の診断又は保健指導を受けたときの記載が求められております。この記載を手帳にするとともに、各自治体では母子健康手帳交付台帳に記載しまして、確認保管を留意しているところでございます。町としても同様でございますけれども、以前は翌年度の当初予算の必要性から閲覧もしていたが、事件発生時に出産一時金を担当して、今回逮捕された者が当時の健康福祉課に出向きデータを流用したのではないかと思っております。
それと、町長は被害届けと言いましたが、被害報告ということで６月から８月まで警察には４回被害報告を出しております。
今回発表の遅れでございますが、容疑者が業務を担当していた平成16年から18年の３カ年に起きます総件数を申し上げますと出産育児一時金は256件、葬祭費は884件の1140件を調査検討してまいりました。この調査検討につきましては調査チームをつくりまして、住民課の国民健康保険の担当職員、当時の課長、補佐等１件１件調査検討しまして、また本人との事情聴取を行うなど役場自体におきまして事件の判明等それなりに努力をしてまいりましたが、本人がこの事件につきまして全面否認をしていたということでございます。容疑者の弁護士から６月上旬と７月中旬の２回にわたりまして、本件事件に関わる全面的な委任を受けた。また事情聴取をする中に、本人の人権侵害という部分があるなら法的手段という文面があり本人から事情聴取ができなくなり、職員を確定した表現等の言動ができなず、本町の顧問弁護士、また警察当局に相談しながら我々の方で判断をさせていただきまして、町といたしましても不明金の発表が遅れたということでございます。
総務課長 罪名等が明確でありませんでしたので、警察に被害報告という形で６月13日に警察に提出してあります。
発生時期は、葬祭費は昨年18年２月から本年の３月までの１年２か月間に発生しております。出産育児一時金につきましては、18年８月から19年３月でまの８か月間に発生しております。
容疑者は本年４月１日付けで都市整備課建設宅地班に配属されております。業務としては開発行為の窓口、国土計画の担当に従事しております。事件発覚後も事件発覚前と同様に都市整備課に従事しておりました。町といたしましても、容疑者が事件に関係する保険年金課（当時）から都市整備課に異動していること、容疑者が否認しているまま弁護士に事件の対応を全面委任したこと等を考えまして、都市整備課に勤務することについては支障なきものと考え、勤務については特に指示等を行っていませんでした。
社会保険と国民健康保険の二重加盟に気付かなかったのはなぜかという問いでございますが、国民健康保険は町が保険者です。町内に住所を有する方で、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者となるものであります。社会保険につきましては、保健組合、共済組合、政管健保などで保険料は、政府、事業主、被保険者が共同負担する場合が多いものです。このようなことから二つの保険は異なりますので、現時点では離脱の確認システムができておりません。本町では、山武行政組合にあります電算計算部門において、住民情報システムを処理しています。これは、届出により行われているのが現状であり、社会保険と国民健康保険の二重払いについては届出のみで行っておりますので気付かなかったということに結びつくものでございます。
黒須 答弁漏れがあります。被害者への確認作業はいつ行ったのか。
総務課長 不明があり次第行っていた関係、確認作業は出産育児一時金については６月から８月、葬祭費用については遅れて10月中までに行った。
黒須 私も被害者の一人と先程申し上げたところですが、私のところに確認にきたのは逮捕前日の12月２日の日曜日です。他の被害者には６月から８月に確認して、当時現職の町議会議員だった私に対しては逮捕前日まで何故確認作業をしなかったのか。逮捕されてから知られてはまずいので逮捕前日に駆け込みで知らせたのか。
町長 内容の確定していたものには事実確認をする必要がありますの行政で取り組んできたところでございます。その中で（黒須）議員さんも含まれていることも聞いたところでございます。ちょうど11月の町議選ございまして、議員さんも当然立候補されるというお話でございましたので、事件の渦中に巻き込むのはいかばかりかということで、選挙終了後にご説明を申し上げるようにと指示していたわけです。それが12月２日になったのはちょっと時期がずれたのかと思います。警察が12月３日に逮捕するというのは知る由もないことで、逮捕の前に報告するようにという体制で考えておったところでございます。
黒須 先程の課長答弁で６月から８月に確認作業を行ったというのは私以外の人の確認作業を行ったということですね。黒須にだけは選挙が終わるまでは知らせてはいけないと。これは大変な問題です。今後きっちりとこの調査を続けたいと思いますが、今日の答弁の中でもいくつか疑問点がありますので再質問をします。
決裁印欄が３カ所あるのですが、係長印は押してなくて、補佐印欄と課長印欄にＡさんの印が押しているのですが、さきほど副町長はこれでいいわけないといったのですが、この印は容疑者が押したのですか。それともＡさんが押したのですか。
もうひとつ、住民の個人情報が漏れた可能性として、母子健康手帳に記載されたものを交付台帳に転記して保管してありますとのお話でしたが、これは他の部局の職員が自由に閲覧できると、住民の個人情報は町職員なら自由に閲覧できるということなのか。
副町長 決裁欄の部分に２カ所しかないということが良くないと言ったわけです。本来は担当者から課長までチェックをして、最後は課長、もし課長がいなければ課長補佐が代決ということになります。二つしか印がないのは良くないと言ったわけです。二つしかないというのでは途中の人がそれを見ていないか、推測ですが印を二つしか押さないで偽造したのかもしれない。
住民課長 他の部局のものが自由に閲覧できるのかということですが、個人情報でもあり守秘義務もありますのでできないことになっています。
黒須 この町の体制が滅茶苦茶だということが次々と明らかになりました。決裁印が二つしかなくても35万おろせちゃうということですね。偽造であれば途中はしょうがないとしてもお金を引き出すところまで本人がやったわけではないでしょう。欄が抜けている申請書で引き出せる体制になっているわけです。
先程、職員の人権を守るために秘密にしたということですが、町民を守るのではなくて職員を守る姿勢でよいのか。職員の人権を侵せと言っているわけではない。電磁記録を偽造したことを認めているのだからその次点で処分をするのは当然でしょう。警察に届ける内容ではないとしても、コンピュータを偽造したのですから事件が明らかになるまで自宅で待機してもらってもいいじゃないですか。記録偽造を発表すれば不明金との絡みもでてくるかもしれませんが、それを発表しないで謹慎させておけばいいじゃないですか。
社会保険と健康保険のシステムが違うからチェックできなかったということですが、何のためのコンピューターですか。これは日本中の自治体でできるということですか。これはしっかりと調査していただいて、本町から社会保険庁や国を動かしてこれをチャックできる体制を作っていただきたいと思います。
またこの事件を調べるなかで、次に取り上げる子育て支援に関連して気になることがありました。今回事件に関連して、昨年の出産一時金有資格者は何人いて受け取った人は何人なのか住民課に質問しました。すると、把握していないと。同じ質問を、これは出産お祝い金について社会福祉児童課にしました。出産お祝い金のサービスの昨年度の有資格者は何人いたのか。するとこれもデータが無いとの答え。何を考えているのですか。９月議会で同僚議員が少子化支援対策について１人も漏れなく利用できる取り組みの提案をしております。それに対して担当課は、インターネットやチラシで周知徹底をしているとの答弁でした。ぜんぜん徹底されていないではないですか。それどころか漏れがあるかどうか、利用実績を把握していないわけです。チラシに「60日以内に申請しないと受け取れません」と書いてある。こんな冷たいことを書くだけでサービスと言えるのか。出生届が出された時点でどこかの課が管理して、出産一時金にしてもお祝い金にしても対象者を把握して、また児童手当もそうですよ。漏れがないかチャックして、60日以内に申請しないと受け取れませんなどという突き放した態度ではなく、申請に来ていない人に一言電話をいれてあげればいいでしょう。民間だったらどこでもやっていることでしょう。この程度のこともできないで手厚い少子化対策サービスとは言えない。
今回支給対象者を把握していない失態が補正予算でもでてきている。当初100人位だろうと考えていたら足りなくなって50人分もの補正予算をすることになるのです。赤ちゃんが生まれてめでたいなんてことを言っているけれども何を言っているんですか。出生数は少ししか増えていない。支給対象者は２人目以降ですから100人が150人に増えるわけがない。最初の100人の見込みが間違っていたのです。予備調査もデータもとらないでより良い町の施策ができるわけがない。しっかりとお願いします。