2006年に発覚した下水道談合事件の贈収賄裁判では町職員と業者に懲役刑が確定しました。しかし、談合で税金を多く損失したにもかかわらず、町は談合企業に対し民事訴訟をおこしていません。
黒須は、住民と一緒にオンブズマンとして住民監査請求、住民訴訟を提起し、町の受けた損害を回復するように求めました。
現在、住民訴訟は終盤にさしかかっています。私たちは町の誰かを処罰しろとか、損害賠償しろとか求めているわけではありません。税金の損失を談合企業から取り戻すように求めているのです。
しかし、町はこともあろうか談合をした共犯企業の弁護士と協力して裁判で住民側と対立しています。
町は談合体質からの脱却をし、公正な入札を行う責務があります。
