どんな施策でもその前提として徹底した情報公開が必要です。全ての事業で企画の段階から情報公開を進めます。各課の予算要求、ヒアリング結果、やらない理由も全てを公開します。
これまでも様々な住民参加型の諮問委員会がありましたが、答申結果が実際のまちづくりに充分活かされているとは言えません。
答申内容を立派な印刷物にするだけでなく、実施するための道筋をたてなければなりません。
やれない場合も、やれない理由を明確にする説明責任があるはずです。
昨年「協働のまちづくり推進計画」が策定されました。完全実施するために最大限努力いたします。
また現在策定中の総合計画は、町民と共に見直します。
これからの行政運営には、住民の自発性を引きだし、職員の意識改革もすすめ、協働ですすめることが必須です。
