子ども医療費の無料化拡大、待機児童の解消、認可外保育施設への公費助成、児童館などの居場所づくり、などの町独自の具体的支援をしなければ、ますます少子化は進み、町のバランスある発展が望めません。子育て世代に対する支援を充実させて、都市部に転居した子供達が子育てのために孫を連れて帰ってくるような魅力ある町にするために努力いたします。
本町では現在小学校３年生までの医療費助成があります。県と町で半分ずつ負担しています。自治体によっては独自に上乗せして助成を行っています。
中学三年生までの無料化は新町長の公約でもありました。公約がきちんと実現されるよう議会でのチェックが必要です。実現に向けての協力は惜しみません。
本町では待機児童がいないことになっていますが、これは県の基準での話で、実際には多くの待機児童が隠されています。保育ママ制度や認可外民間保育施設への公費助成など様々な施策が必要です。
町の保育園・幼稚園の整備も考える必要があります。延長保育など利用しやすい形態の整備をすすめます。
