日本の公教育費は対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国中最下位の３・１％です。平均の４・９％をはるかに下回り、日本がいかに公教育に不熱心かよく判ります。本町は山武郡内でも教育費が少ない町です。教育図書費、教育備品費の大幅増額に努力いたします。また保護者の負担の大きい副教材費に助成します。食育を進め、学校給食を充実させます。教育の充実や副教材費への助成は、新町長も町長選直前の立ち会い演説会で訴えていました。これらの公約も議会でしっかりとチェックしてまいります。
図書館はもっとも多くの住民が利用する公共施設ですが、本町では利用が多いとはいえません。浦安市では市民一人あたりの貸し出し数が13冊を超えているのに対し、本町では４冊程度です。図書館を新設し、生涯学習の支援と文化活動発信の拠点にしようではありませんか。
新町長は市制施行に向けて新庁舎建設に含みを持たせた発言をしています。この町には新庁舎よりも必要なものがたくさんあるのではないでしょうか。
