近況トップ ＞ 2013年
7月4日
ネット選挙解禁
参議院選挙が告示された。21日が投開票となる。どんな選挙でも大切だが、国政選挙はとりわけ重要だ。マスコミでは経済が最大の争点とのことだが、あまりに論点が大きくてきちんと争点をしぼって考え投票しなければあとの祭りになってしまう。そもそもアベノミクスのような為替を操作して株価をつり上げるだけのごまかし政策が争点ということ事態おかしい。
経済一つとっても問題をしぼると、原発推進・ＴＰＰ推進・消費税値上げ勢力か脱原発・ＴＰＰ反対、消費税凍結勢力かに分けてどちらを支持するのか考えなければならない。そして戦争のできる国家作りのための憲法改悪派と護憲派に分けられ、前者が自民・公明・維新・みんなで後者が共産・生活・社民・みどり・緑の党などである。民主党はコウモリのようだ。
ネット選挙解禁になったとはいえ、候補者以外がメールでの投票依頼は禁止されている。ホームページなど公開の場では良いことになっているが、私は無党派なのでどこに限定というわけではない。私は社会主義者ではないのと、みどりの風とは付き合いがないので、事務所には後者のうちの太田和美（生活選挙区）、鴨ももよ（社民比例）、緑の党（比例）のポスターを貼って応援している。
個別の政策を聞けば多くの市民が脱原発だし、ＴＰＰも反対だし、増税の前にやることがあると思っているし、憲法９条は残していいと回答している。ところが投票先は自民党ではまったくおかしい。給料が上がらずインフレになり、一部の富裕層だけの世の中にしようと考えている財界や自民党の思うようにさせてはならない。
6月25日
子宮頸癌ワクチンの闇
６月議会が今日閉会した。６月議会で重い副作用が相次いでいる子宮頸癌（けいがん）ワクチンの接種推奨を止めるべきだと質問したが、政府の検討会が休止の必要はないと言っているとの理由で大網白里市も休止しないの一点張り。日本の子宮頸癌ワクチンの多くはイギリスの製薬会社グラクソ・スミス・クライン社が製造しているサーバリックスだ。大網白里市でも全中学校女生徒と小学校六年生女児を対象にサーバリックスが無料接種されている。このワクチンは接種100万人当たり100人以上の重篤な副作用が出ていて、これはなんとインフルエンザワクチンの50倍以上の副作用発症率という。自治体が自分の頭で考えず国や業界団体の言いなりでは「自治体」という名を返上した方がいいのではないか。そうこうしているうちにようやく厚生労働省も子宮頸癌ワクチンを推奨しないことになった。さすがに被害実態を無視できなくなったとみえる。
さて、なぜこんなデタラメがまかり通るのか不思議だった。その疑問の一部にこたえる記事が週間文春の６月27日号に載っている。子宮頸癌ワクチンの公費助成や定期接種無料化に積極的に関与していた国会議員の夫がグラクソ・スミス・クライン社の顧問弁護士で、その夫は妻である国会議員に18年間で１億4000万円もの政治献金をしているとの内容だ。夫が妻に政治献金することがあってもおかしくはないが、１億4000万円とはいくら弁護士でもあまりに多額な献金だ。いったいグラクソ・スミス・クライン社からいくら顧問料をもらっていたのだろうか。
ワクチンにしても検診（健診）や抗癌剤などの新薬承認についても製薬会社の利権と医学界や行政のデタラメが横行している。日本人の平均寿命は世界トップクラスでこれは保健や衛生分野、食生活などが大きく、医療分野はもうほどほどにしても十分だではないか。ＱＯＬをわざわざ悪くしてまでの検査や治療、副作用の多いワクチン接種をしていてはいくら税金や保険料があっても足りない。ちなみに子宮頸癌ワクチンは毎年300億円の税金が使われる。
心ある産婦人科医は、ワクチン公費助成の始まる当初からワクチンの効果に疑問を呈し、むしろワクチンを過信するほうが危険と警鐘を鳴らしてきた。子宮頸癌は成人女性の検診で充分効果が実証されている。日本は欧米先進国と比べてかなり低い検診率だ。若い女性にとって、多くが男性医師が行う検診のハードルが重いからではないか。イギリスでは医師は立ち会わず、女性看護師と二人きりで五分程度で検査が終わり、日本よりかなり気軽にできる。同じイギリスからでもこちらを学んで改革してもらいたい。
5月8日
壊れゆく日本という国
今日の朝日新聞に内田樹氏が寄稿していた文章を貼り付けます。少し長いですが是非お読み下さい。
（貼り付け始め）寄稿「政治を話そう」壊れゆく日本という国 神戸女学院大学名誉教授・内田樹（朝日新聞2013年5月8日）
「企業利益は国の利益」国民に犠牲を迫る詭弁 政権与党が後押し 国民国家の末期を官僚もメディアもうれしげに見ている
日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。「よいニュースと悪
いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひ
とつの定型である。それではまず悪いニュースから。
それは、「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝
統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく
言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを
政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が
侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関
心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だ
ということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原
型が整い、以後４００年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しか
し確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることをやめ
て、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということであ
る。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。起業し
たのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も
経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業
」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とり
あえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般、国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄
せざるを得ないと報じられた。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を
納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからであろう。外
国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「
トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国）の国庫にせっせと
税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力という
のは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制
が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えてい
る。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いず
れすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとし
てその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲
にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
■ ■
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再
稼働の必要性を論じた。原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コ
ストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼
働を認めよ。そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。そうなった
ら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。
この「恫喝（どうかつ）」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。だが、少し想
像力を発揮すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。電力価格が
上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起
きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろ
うか？ 自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染の
コストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？ 雇用確保と地域振興と国土
再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？ 絶対に言わないと私は思う
。こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。そう
言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き
出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。彼らにとって国民国
家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。汚染された環境を税金を使って浄
化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。原発を再
稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。工場へのア
クセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コ
ストの外部化」である。
大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力が
あって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に
送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コ
ストの外部化」である。要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコスト
を国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な
戦略なのである。
■ ■
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。私企業が利益の最大化
をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、コストの外部化を国
民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのはやめて
欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」と
いう名乗りを手放さない。なぜか。それは「われわれが収益を最大化することが、すな
わち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だか
らである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という
問いを執拗（しつよう）に立てる。あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそ
のまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのよう
に。そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民
はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに
矮小（わいしょう）化される。ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グ
ローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をでき
るかを問いたまえ」ということである。日本のメディアがこの詭弁（きべん）を無批判
に垂れ流していることに私はいつも驚愕（きょうがく）する。
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もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」と
いう等式はその本質的な虚偽性を糊塗（こと）するために、過剰な「国民的一体感」を
必要とするということである。グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進（こ
うしん）は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」であ
る。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせ
て企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。そのために国民は低賃金
を受け容（い）れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サー
ビス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ
、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。この本質的に反国民的な要求を国民に「のませ
る」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽（あお）りが
どうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民にのみ込んで
もらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民
は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を
血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進
は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤
勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うこ
とを厭（いと）わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバ
ル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。私たちの国
で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層
の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメステ
ィックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。戦後６８年の知恵で
ある。これはその通りである。おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」として、
これからもアメリカの超富裕層からつよい支持を受け続けることだろう。自分たちの個
人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者をどうして支持
せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の
舵（かじ）を取っている。政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかう
れしげに見つめている。たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。
よいニュースを伝えるのを忘れていた。この国民国家の解体は日本だけのできごとでは
ない。程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。気の毒なのは日本人だ
けではない。そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
＊
うちだたつる ５０年生まれ。専門はフランス現代思想。憲法９条から格差、温暖化ま
で論じる。合気道七段の武道家。「街場の文体論」など著書多数。
（貼り付け終わり）
国民を犠牲にしてグローバリズムという名の下にアメリカの超富裕層に媚びを売る日本政府や政権与党。この構図は地方にまで貫徹している。もちろん地方の政治屋はそこまで考えていないが。
4月14日
市政施行記念第九演奏会で第九を歌う！ドイツ語で
第九をドイツ語で歌うのは当たり前かもしれないけれど、大学でも専攻していないドイツ語の曲を歌うのは高校生の時以来。そのときはイッヒリーベディッヒでした。30年近くぶりにこの曲をyoutubeで検索するとなんとベートーベンの曲で、実はベートーベンに縁があるのかなどと思ったのが一昨年の秋でした。それから１年半にわたり血と汗にまみれて第九の猛特訓の成果が今回の演奏会に結実したと思います……。
演奏会（合唱）の模様はさっそくyoutubeでアップされています。「第九 大網白里」で検索して下さい。第二部が第九の演奏と合唱です。
写真は、いよいよ舞台に登壇するために舞台裏の通路を進む緊張の合唱隊。右は元同僚議員の大村さん、左は同じ会派の一色議員。
4月10日
息子の入学式
息子の入学式に出席、幼稚園の制服から入学式用スーツに衣装を変えただけですごく立派に見えるのが不思議だ。イクメンもまだまだこれから。
4月7～8日
ノースモーク（受動喫煙防止）キャラバンに参加
ノースモークキャラバンに参加しました。このキャラバンは、神奈川県で受動喫煙防止条例が制定されたのをきっかけにできた禁煙地方議員連盟が中心に今回で３回目。各地の都道府県庁と議会をまわって受動喫煙防止条例の制定を訴えています。今回は山梨県、長野県、富山県などをまわる予定です。
私は２回目の参加、今回は息子との卒園旅行も兼ねて山梨県で行われた出発集会、地元禁煙団体との交流会、県庁・県議会への陳情、記者会見と参加しました。
写真は、出発集会が行われた石和温泉前で。写真右はキャラバンカーを毎回提供している江戸川の田中健区議会議員。
3月13日
次男の卒園式
いよいよ次男の幼稚園卒園式です。女房が足を怪我して演壇に上がれないので、変わりに息子のエスコートをしました。写真は園長先生からもらった卒園証書を親にわたすシーンです。
3月12日
６年間幼稚園に通いました。
明日、次男が幼稚園を卒園します。長男とちょうど３歳差なので連続６年間にわたり毎朝夕幼稚園への送り迎えをしましたが、今日で終わりです。やれやれですが、まだまだです。
2月17日
小出裕章さん「子どもの命を守ろう」
夕方から船橋で開催された京大原子炉実験所の小出裕章さんの講演を聞きに行ってきました。大変重い内容で、後日改めて報告したいと思います。
1月4日
本日は開市式
市役所の仕事始めの前に開市式が行われました。記念式典は後日アリーナで行われるので、開市式は簡単に執り行われました。正面玄関の看板だけ町役場から市役所へピカピカなものにつけかわりましたが、これから中身が変わらなければなりません。
来賓の県議が町から市に変わってもあまり変わることはない、むしろ住民が変わって市を盛り上げようと話していましたが、町から市になり変わることはそれなりにあります。例えば、入札契約の議会承認案件です。町では5000万以上の工事契約は議会の承認が必要でした。市になると１億5000万円に引き上げられます。今までは5500万円の工事契約でも議会の承認が必要でしたが、これからは１億4999万円の工事まで市が勝手に契約できることになるのです。これは大変です。議会のチェック機能が大幅に低下します。市には情報公開を拡大し、行政の透明化をすすめることが求められます。自治体も大きくなると目の届かない部分が増えるので、その分より丁寧に住民サービスを行う努力が必要なのです。市が変わらないなどと言っている場合ではないのです。
一方、議員も変わらなければなりません。今、全国各地の自治体で政務調査費を政務活動費に変えて大幅に使途を拡大する動きがあります。大網白里議会では政務調査費の使途の拡大はしないことを既に決めていますが、千葉県議会は拡大する方向で次の議会に条例案を出す準備をしています。不透明な使い方と指摘を受けている政務調査費を自由に使えるように改定するのです。私たちの税金である政務調査費を議員の都合に合わせて条例改定するようなことを改め、まずは住民に対してきちんと説明できるように議員が変わるべきです。
そこで住民も今まで以上に日頃から行政を監視することが大切になります。市民はオンブズマン活動などを通して、行政や議会が市民をごまかせないように努力が求められるでしょう。そういった意味では市民も変わらなければなりません。
1月1日
新年あけましておめでとうございます
今年もよろしくお願いします
昨日夜中から白里海岸で市制施行のカウントダウンイベントが行われて、特別に夜更かしを許して息子らと花火を見ながらお祝いしました。
